家を買うときに必要なお金

住宅購入の諸費用はいくら必要？

住宅購入と住宅ローンの主な費用をご紹介しておきます。

【不動産仲介手数料（中古物件の場合）】
物件価格の（3%＋6万円）と消費税がかかる。
【保証料】
ローンを組む際に、連帯保証人を立てる代わりに払うもの。
借入額の1～2%程度。または金利に上乗せ0.2%などで分割払い。
【事務手数料】
ローンを組むための手数料。3～5万円＋消費税が一般的。
【登記費用】
登録免許税と司法書士への報酬で数十万円程度。
【団信保険料】
世帯主が万が一の際に、住宅ローンの残債を完済してくれる生命保険料。保険料は金利込みの場合と、残高の0.358％を毎年払う場合がある。
【印紙税】
一般的に物件の価格によって2万円～6万円程度かかる。
【その他】
火災保険料、引っ越し費用、カーテンなど家具代。

総額で物件価格の3～8%程度が目安になります。

諸費用と頭金の違い

　資金計画を相談するときによく聞かれる、以下の2つの質問の違いが分かるでしょうか？

「自己資金はいくらありますか？」
「ローンの頭金はいくら出せますか？」

　諸費用は住宅本体以外にかかるお金のことです。一方頭金は、住宅本体部分に充当できる自己資金のことです。そして、自己資金は、諸費用と頭金を合計して、現金で準備できるお金全体を指します。たとえば、住宅の価格が3,000万円、諸経費200万円で、自己資金が300万円準備できる場合、頭金が100万円出せるということになります。物件価格の100%ローンよりも、少しでも頭金を準備できる方が、最優遇金利を適用してもらいやすいなど、審査は有利になります。諸経費は全額自己資金で出すことが望ましいですが、諸経費ローンを利用して調達することも可能です。

ライフプランをふまえた資金計画を！

　住宅購入の前段階としては、住居費に出せる予算は総額いくらなのか、何歳までにローンを支払い終わりたいのか、諸経費や頭金はいくら出せて支払タイミングにお金を準備できるか、といった資金計画が本当は重要です。

　資金計画がアバウトな状態で物件探しを始めた結果、不動産業者に勧められるままに、身の丈以上の物件がほしくなって、自己資金やローンで無理をしてしまうというのが、よくあるパターンです。今後30年前後、お子様の教育資金や老後資金を準備しながら無理なく返せる住宅予算を考え、購入の時のお金の流れを理解したうえでスタートすれば、スムーズで後悔しない住宅取得が可能になります。FPなど専門家に相談することも視野に入れて、資金計画を立ててからの購入をお勧めします。