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「マネーライフ通信」最新号

配信日:2022年1月1日

マネーライフ通信 Vol.23 ~2022年4月から株式市場はどう変わる?~

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FPフローリスト マネーライフ通信Vol.23
 ~4月から株式市場はどう変わる?~

      2022年1月1日発行

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  様

あけましておめでとうございます。FPフローリストです。
2022年も皆さんのお役に立てるマネー情報をお届けして参ります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて今年の4月に株式市場が再編されることはご存知ですか?
資産運用をされている方も、そうでない方も、2022年の大きなマネートピックスをしっかり抑えておきましょう。
マネーライフ通信では2回に分けて、わかりやすく解説していきます。

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2022年4月から株式市場はどう変わる?
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ファイナンシャル・プランナーの望月貴美香です。
私は証券会社に17年勤務した経験をもとに資産運用などのアドバイスを行っています。

今回は、株式市場はなぜ再編されるのか?その理由を解説します。

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◆これまでの東京証券取引所
◆再編で各市場のコンセプトが明確になる 
◆上場企業の質の低下を防げる
◆投資家にとってのメリット
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◆これまでの東京証券取引所
東京証券取引所は、今までは4つの区分から構成されていました。
市場第一部、市場第二部、マザーズ、ジャスダックの4つでしたが
2022年4月からは、プライム、スタンダード、グロースという3市場になります。市場の再編成を実施する理由は以下の2点です

◆再編で各市場のコンセプトが明確になる
1つ目は、各市場のコンセプトや位置づけが不明瞭かつ曖昧で、投資家にとって企業価値が見極めにくいことです。
例えば、いきなり一部に上場する時の基準と、マザーズに上場した後に市場区分を一部にする時では、基準が大きく異なります。
いきなり一部に上場するためには、時価総額が250億円以上でないと要件を満たせません。
ところが、一旦マザーズに上場した後、そこから一部を目指す場合は40億円でよい、となっており、大きな違いがありました。
そのため、同じ一部上場であっても異なる基準を満たす企業が混在しており、同じ市場に比較すると企業価値が高くない企業も混じっています。
「一部上場なら、こういう基準をクリアしているはず」という明確な基準がないため、市場区分が形骸化してしまっている、という問題がありました。

◆上場企業の質の低下を防げる
2つ目は、上場廃止基準が緩いため、廃止のプレッシャーにさらされず、企業価値向上の動機付けが不十分になりがち、という問題がありました。
一部上場は、時価総額250億円以上でないとできませんが、一方、10億円未満にならないと廃止されません。経営努力をして企業価値を高め続けなくても、時価総額10億円を切らない限りは、そのまま上場を続けることができてしまいます。
そのため、一部上場企業の質の低下というのが問題となっていました。

また、インデックス運用により、企業価値とは関係なく資金が流入する弊害も起こっています。
TOPIX(トピックス)という指標は、東証一部上場の全企業が対象になっています。
インデックス運用と言って、「日本全体を買いましょう」という投資信託がたくさんありますが、このTOPIXに連動しているものがとても多いのです。
個別の銘柄を抽出、ピックアップするのではなく、日本全体の平均に投資をするには便利なのですが、問題は、先ほどお話したような業績の良くない銘柄も、一部に上場していれば自動的に投資対象になってしまいます。
個別にみると投資対象として選択されないような銘柄でも、TOPIX投資をする人が増えると、パッケージで多額のお金が流れ込み、株価が不適切に上昇してしまう、という弊害があります。
このような問題を解消するために、株式市場が再編成されます。

◆投資家にとってのメリット
再編成に伴い、上場の基準と上場廃止の基準は一緒になりますので、投資家から見て、市場ごとの上場企業の条件が把握しやすくなります。
次回は、実際に株や投資信託を買っている人は、何に注意をしていけばよいかをお伝えします。

(2021年12月19日時点の情報をもとに作成)

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