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FP相談

よくあるご質問

家計の窓口のFP相談やファイナンシャル・プランナーについて、お客様より多くいただく質問をご紹介いたします。

住宅購入相談Q&A

ご相談頂くと、その方のお住まいに関する価値観やライフプラン、家族構成などを細かく伺ったうえでご案内ができます。ですから、無理のない住宅購入価格の上限や家の購入と賃貸のどちらがいいのか、購入に適した時期などもわかります。

大丈夫です。大切なお住まいですので色々検討いただき納得して決めていただくことが一番です。
不動産会社やハウスメーカーに直接言いづらいことでも、FPが間に入って連絡しますのでご安心ください。

「住宅購入相談」は、購入を検討されている方が対象となります。住宅の購入と賃貸のどちらがいいかとか、賃貸に住み続けた場合と買った場合のシミュレーションを希望される場合は、「ライフプラン・シミュレーション」をご利用いただくのがよいです。

FPフローリストでは提携している不動産会社がありますのでそちらの会社をご紹介しています。FPからお客様の予算や大切にされたいことなどをお伝えしますので、ライフプランにあった物件紹介を受けられます。また物件の下見に行かれる場合は、担当FPが立ち会うこともあります。FPは資金計画や住宅ローンの選択などのお手伝いをし、不動産会社と一緒に手続きを進めていくという形をとっています。

はい、FPフローリストが提携している不動産会社は、色々なハウスメーカーとも提携していますので複数のハウスメーカーご紹介が可能です。

購入が決定した際は、再度ライフプランを作成し問題がないか確認します。 また団体信用生命保険が住宅ローンに付保されますので、ご希望があれば保険の見直しもします。「住宅購入相談」では、 購入の段階で本当に問題ないか、無理がないか確認することは大変重要なので、しっかり確認し安心してご購入いただけるようサポートするところまで対応しています。 そのため、かなり長いお付き合いになることもあります。

何年かたって、繰り上げ返済と借り換えのどちらがよいのか等を、もう一度相談されたいという場合は、別料金となります。

賃貸と購入で単純比較は難しいので、メリット・デメリットをお伝えします。

購入のメリットは、住居が自分のものであることで満足感が得られたり、好きに手を加えられること、早い段階でローン支払いが終了すれば、老後の住宅費負担が少なく済むことです。デメリットは、転居したい場合、人に貸すか売却となりますが、残債との売却額の差によっては売却できなかったり、賃料でローン支払額・管理費・修繕積立金を賄えないことがあります。またメンテナンス・リフォームの費用は自己負担です。

一方、賃貸のメリットは転居が容易にできるので、家族構成や仕事、家計に合わせて変えることができることです。デメリットは、一生賃料の負担が続くことです。老後に賃料の支払いが続く場合は、現役時代に計画的な費用の準備が必要です。また、無職や高齢になると借りにくい(=転居ができない)こともあります。

住まいは、どちらが得というより、住まいに対する価値観、ライフプランから考えるとよいと思います。
これからの時代、空き家が増えますので、ライフスタイルに合わせて持ち家⇔賃貸を行ったり来たり、ということも一般的になるもしれませんね。

10年に1度はメンテナンスをしないと家が良い状態には保てないと言われています。家の大きさや形状によって費用は異なりますが、外壁の塗り替えや屋根の補修などで10年に1回、100万円程度と言われています。メンテナンスとは別に、内装や設備機器の費用もかかってきます。この費用はマンションでも必要になります。キッチンやお風呂、トイレ、キッチンなどのリフォームが20~30年で必要になってきます。リフォームの範囲、選ぶ機器により費用は大きく異なりますが、通常200万~300万円はかかります。

では、費用の準備を30年間で考えてみましょう。例えば、屋根や外壁のメンテナンスは30年で3回、約300万円。室内のリフォームで200万円とすると30年間で500万円必要になります。30年で割ると1年あたりと約17万円、1か月約1万5千円になります。この金額を毎月リフォーム費用として貯めていくことをお勧めします。マンションと違って強制的にたまる仕組みがないので、計画的に資金を準備し修繕を行わないと、結局次のメンテナンスの時にもっと費用がかかることにもなりかねません。メンテナンス・リフォーム費用を計画的に用意しておくことが大切です。

大きく分けると、下記になります。
・物件取得時にかかる費用(税金・手数料など)
・ローンを借りることでかかる費用(保証料・事務手数料・火災保険など)
・引っ越しをすることでかかる費用(引っ越し費用・家具・家電など)
費用合計は個別ケースで大きく変わりますが、目安としては、新築の場合は購入価格の5%程度、中古の場合は8~10%程度と言われています。

一般的には、諸費用プラス購入額の2割程度の自己資金を用意できてから買う方がよいと言われています。なぜなら新築物件の場合、購入後は徐々に値段が下がるのが一般的です。購入額の2割を自己資金で充当できていれば、万一返済が厳しくなり売却した時に、売却で得た費用でローン全額を返済できる可能性が高いためです。
そのためできるだけ頭金を用意してからの購入が望ましいですが、お子様の入園や入学に合わせたいなどの事情もあるかと思います。最低限諸費用分の費用が負担できる状況で、住宅ローン返済額がライフプラン上無理でなければ、購入されてもいいと思います。

家計の見直しQ&A

各ご家庭によって状況は異なりますが、会話の中から何が不安かというのを引き出してまいります。多くの場合、不安の原因は、今後、いつ・いくら必要なのか、そのためには毎年いくらの貯蓄が必要なのかが把握できてきないということです。
貯蓄すべき金額と使ってもよい金額がきちんと把握できていたら、安心してお金を使えます。お金を使うことに対して、「買っても大丈夫かな?」「あ~、また買っちゃった」という不安や負の感情を抱かなくて済むのです。

今、どれくらい使っているのかという現状把握ももちろん大切ですが、ここから先、いつ・いくら必要なのかが分かり、そこにむけての予算立てができると皆さま安心されます。

何年ごとという目安はありませんが、社会の制度や生活に変化があったときに見直すと良いでしょう。たとえば、所得税の扶養控除制度が変わったので働き方を変えた、それまで携帯電話を使っていたかたがスマホを使うようになった、などですね。変化は見直しのチャンスです!

支出の把握は、家計を見直すうえでの第一段階になります。私たちFPが見直しをするときは、最初に現状把握ということをします。1カ月、何にいくら使っているのかを全部洗い出していただきます。クレジットカード払いと口座引き落としは全部記録が残りますよね。現金で支払った分についてはレシートで計算していただきます。レシートがないものは、全部メモ書きして残していただきます。まずは、自分が何にお金を使っているのを把握するのが最初の段階なのです。
確かに手間はかかりますが、1カ月だけ頑張って支出内容を把握すると、お金の流れが見えて、上手にコントロールできるようになりますよ。

確かに面倒ではありますね。ですが、最低1ヵ月頑張ってみて下さい。次のように分けて考えると、支出内容とともにお金の流れも把握でき、貯蓄体質へとつながります。
1.貯蓄
2.毎月必ずある固定支出(家賃・ローン・水道光熱費・通信費・保険料・教育費・お小遣いなど)
3.やりくり費(食費・日用品費など)
4.特別支出(年1~数回または数年に1度の支出 / 固定資産税・自動車税・車検費用・家族イベント費・旅行費用・帰省費用・家具家電買替費用など)

固定費をカードで支払っている方は、毎月ほぼ一定額を引落し口座に残すようにすればいいので、難しいことではないと思います。管理が難しいのは、やりくり費の部分をカードで支払っている方です。
カードを常用して使い過ぎから抜け出せない方の場合、基本として私たちがお勧めしているのは、予算内でのやりくりがきちんとできるようになるまでは、食費や日用品などのやりくり費の部分は現金でお支払いただく、という方法です。お財布の中からお金が消えていく痛みをちょっと味わいつつ、どれくらいの買い物をしたらいくら減るかというのを感覚的に学んでいただいています。
予算内でやりくりできるようになれば、カードでのお支払いに戻して頂いても構いません。カードを使ったときは、お財布から現金と明細を抜くという方法がお勧めです。抜いた分は、1か月まとめて引落し口座に入金します。そうすると、カードで支払いしても現金と同じ扱いになりますので、お財布には使ってもいいお金だけ残り、翌月の引落しに焦ることがなくなります。

生協については、予算を決めてしまうのが一番です。
基本的に家計というのは、「いくら使った」よりも「いくら使ってもいいか」という予算が大切になります。いくら使ったかの記録だけでは家計は良くはならないのです。最初に何にいくら使うかをきちんと予算立てして、その中でやりくりする努力が必要です。生協についても予算を決めると良いでしょう。
生協やスーパーでは、一度に食材も日用品も買えるので、それを分けて把握するのは、なかなか大変ですね。例えば食費・日用品費などのやりくり費予算がトータルで8万円あったとします。その8万円を食費6万円・日用品費2万円とするが一般的な方法ですが、生協2万円、○○スーパー2万円、△△ドラッグ2万円、その他2万円など、お店ごとに決めるのも一つの方法です。生協で2万円の予算だけど、オーバーしそうだったら△△ドラッグの予算から回してもいいのです。
トータルで予算内に納まればいいのです。あまりに堅苦しく考えると大変になりますので、大きな枠で考えてみましょう。

そういうお客様には、 家計簿をつけなくてもいい方法をご提案させて頂いています。
一番簡単な方法は、貯蓄額・固定費・特別支出を除いて、やりくり費(使用可能額)を決める方法です。例えば、やりくり費の金額を1か月8万円と決めたら、給与支給日にその金額をATMで引き出します。頻繁に引き出すとトータルでいくら引き出したのかわからなくなるので、銀行に行くのは1か月に1回だけにしましょう。それを期間別に分けてお財布に入れます。分けるのは、一度にたくさん使ってしまうのを防ぐためです。分け方は、月の前半・後半で分けるという方法もありますし、10日分ずつを3つに分けるという方法もあります。
あとは、1週間分ずつ分けるという方法もあります。ご自分で決めた期間ごとに、現金をお財布に入れて頂く。そうしますと、お財布を見れば次の期間までにあといくら使えるというのが一目瞭然なので、家計簿をつけない家計管理が可能になります。

レシートは、食費とその他のものとに分かれていないことが多いです。一つのレシートに食費も日用品も入っていたりしますよね。項目別だと、それを分けるのが面倒だったり、細かい金額をその都度計算して出し入れをしないといけなかったりします。
そのため、期間に分けて封筒分けするのがお勧めです。第1週分、第2週分、第3週分…と封筒に分けていただき、1週目が終わったら2週目の分をお財布に入れるという方法です。使ってもいいお金なので残さなくてよいのです。例えば、1週間分を使って余ったら最後の日は1品増やしたり、1か月分残ったものを貯めてレジャーに使ったりと、やりくりのご褒美にしてもいいですね。そうするとやる気が出ますよ。

この期間別の封筒分けには、上級者編ですが、次のような方法もあります。
1.給与支給日に引き出した現金を、5等分して封筒に入れる
2.毎週決めた曜日に、新しい封筒をお財布に入れる
1ヵ月で5週分作るので、1年間では60週分の封筒が出来上がります。しかし1年は52週しかないので、8週分の予算が余ることになります。約2カ月分のやりくり費が自動的に貯まるのです。

難しい質問ですね。お客様のライフプランによって異なります。
私たちFPがいつも一番大事ですよと言っているものがあります。それは、緊急予備資金として毎月使う生活費の6か月分を確保していただくことです。ご自身やご家族、勤務先の状況が急変してしまったときでも、半年間は自力で生活していくための費用です。どのようなライフプランの方でもそれだけはあてはまります。最低限の貯金の目安です。
その緊急予備資金プラス、自分が今後いつ・いくら使う予定があるのかを書き出します。項目ごとに、使う予定までの年数で割ると、1年間に貯めなければいけない金額がわかりますので、ボーナスと月給でどう貯めていくのか考えるとよいでしょう。

入ってくるお金から貯蓄する金額をまず引きます。さらにそこから、毎月の固定費や特別支出に回す金額を引いていただきます。そうすると、残りが使っていいお金になります。その中でお子さんに使えるお金がいくらなのかを考えていただくとよいです。お子さんにたくさん使いたいのであれば、他の費用は少し減らせばよいのです。使える枠が決まっているので、その枠の中でお子さんの習い事をいくらにするかというのを決めるとよいのです。お子さんにたくさんお金をかけたいという方もいらっしゃいますし、そこは極力お金をかけずに色々なことを経験させたいという方もいらっしゃいます。
結局は、1ヵ月や1年での使えるお金の枠の中に納まっていればよいのです。

資産運用相談Q&A

「お金を増やしたい」と思っても、経済環境に即して株式や債券・不動産等を上手に売買し利益を積み上げていくのは、忙しい現代人にとっては至難の業。そこで、増やすことを目的として運用のプロにお金を預け、自分に代わって運用してもらう商品が投資信託です。
ひとりひとりの預けるお金が少額でも、日本中の人たちからお金を集めると、数十億、数百億と大きなお金になります。このお金を運用のプロが、株式・債券・不動産・金など、様々な資産に投資します。その結果、運用資金が増えれば、預けた金額に応じて利益を受け取ることができます。逆に運用資金が減れば、預けたお金は減って戻ってきます。

投資の知識がなくても、まとまったお金がなくても、分散投資が実行できるうえ長期保有で資産形成を目指せるのが投資信託のメリットです。

お金を増やす目的で金融商品に預けることです。タンスの引き出しにお金をしまっていても全く増えませんが、銀行に預ければ少しですが増えます。株式や債券、投資信託など価格が変動する金融商品でお金を増やそうとすることだけでなく、元本保証の商品にお金を預けることも運用といえます。

株式や投資信託といった価格が変動するリスク性商品と上手につきあうには、目先の動きにとらわれないことです。今後成長していく資産にお金を投じたら、短期の動きに一喜一憂するのではなく、じっと成長するのを待ちます。成長の果実を享受するためには、長い時間を要するため、近い将来使い道が決まっているお金を、リスク性商品におくのは避けた方が賢明です。

「投機」とは、機会(タイミング)にお金を投じること、つまり価格変動のみに焦点をあて、短期間にお金を増やそうとする行為を指します。“資産運用は怖い”と思っている方の多くは、この「投機」をイメージしています。
一方「投資」とは、将来が有望な資産へお金を投じ、じっくり時間をかけてお金を育てる行為を指します。ときには一時的に減ることもありますが、そんなことは気にしません。
人間も大人になるまで失敗を積み重ね、紆余曲折しながら成長していきます。投資も同じです。

<メリット>
経済的不安を軽減する効果があることです。少子高齢化による社会保障費の増大や、生産人口減による経済成長の鈍化など、私たちを取り巻く環境は厳しく不安は膨らむ一方です。未来の自分に向けて、早くから投資行動をとる方と、そうでない方では、将来大きな経済格差を生む可能性があります。

<デメリット>
元本が保証されていないことです。経済状況によっては短期的に大きく減る可能性もあります。デメリットをメリットに変える方法が「長期分散投資」です。

長期分散投資の目的は、投じたお金が減る可能性をできるだけ小さくすることです。長く保有することに加え、3つの分散を意識することが大切です。

【資産分散】
株式と債券は逆の動きをしやすいということはよく知られています。他にも不動産・金・原油・コモディティなど様々な資産があり、組み合わせて保有することにより、景気の動きに左右されにくくなります。

【地域分散】
国が違えば、内包する問題も多種多様です。お金をおく場所をひとつの国に集中させるのではなく、複数の国にわけることで、特定の地域からの影響を小さくします。

【時間分散】
まとめて購入するのではなく、購入時期を複数回に分けます。購入価格を平準化することができるため「高値掴み」をしにくくなります。

単なる商品選びのお手伝いをするのではなく、ファイナンシャルプランナーとしての知識を活用し、総合的な観点からアドバイスを行えることです。運用云々の前に、そもそもいくら投資にまわしてよいかわからない、という方は少なくありません。ご希望があれば、現在の家計から投資にまわせる妥当な金額を導きだします。
また、運用の基本について、丁寧にレクチャーをいたしますので、ぼんやりしていた投資への理解が一気に深まります。最終的には、運用目的を明確にし、戦略をたてます。希望者には実行サポートもさせていただています。

毎月コツコツ積み立てることが大きな成果に結びつきます。少額でも早くから始めることが大事です。例えば毎月1万円を30年間継続して積み立てた場合、積立原資360万円は3%の複利運用で約580万円、6%の複利運用で約1,000万円にもなります。
飲み会1回分と思って、毎月5,000円からでも始めてみませんか。飲み会の5,000円はお酒とともに消えてなくなりますが、投資にまわせば将来大きくなって戻ってくる可能性があります。

高齢者の方は、運用がうまくいかなかったとき、働いて収入を増やす、時間をかけて戻るのも待つ、といったことができません。そのため、当面の生活費を確保したうえで、余裕資金があれば、そのお金で投資を検討することになります。最近では、価格変動が大きい商品だけではなく、変動を抑えたタイプの商品も増えていますので、意向にあった商品を選ぶことができます。

FP相談について

家計の窓口の相談料金は、FPの専門性提供の価値と一般的にかかる時間的労力を考慮しつつも、お客様が無理なくご負担いただき、お金の悩みを解決していただけるよう、なるべく利用しやすい料金設定にさせて頂いております。

相談時間当たりの時間料金制と、相談内容で原則一定料金の固定料金制のサービスメニューがございます。決まった時間で専門家のアドバイスを受けたい方は、時間料金制をご利用ください。ライフプランや住宅購入相談など、相談完了までにかかる総時間が読めないものは、固定料金制のサービスメニューをご利用いただけば、料金を気にせずに納得いくまでFPに相談をすることが可能です。

はい、可能です。病院に行く前に、自分が何の病気か分かっている人は少ないので、先に治療プランを決めることはできませんね。それとFP相談も少し似たところがあります。

ご相談に来る前は、必要なFPサービスがどれか明確になっていないケースも多いですので、どの相談がよいか迷われる場合は、まず初回相談をお申込みください。初回相談で利用したいサービスが決まりましたら、差額で他の相談に移行することが可能です。

詳しくは、初回相談ページをご覧ください。

家計の窓口は自社独自のFP研修と厳しい卒業試験をクリアし、相談実績を積んだ認定FPのみが相談を担当させていただきます。サービスの内容やクオリティー、料金は統一されていますので、安心して相談をご利用いただけます。
ただし、FPの経験や個性に応じて、強みや専門の違いがございます。お客様の相談内容が特殊な場合は、その分野を得意とするFPをご紹介する仕組みを取っております。

標準サービス以外のご相談に関しては、お客様の千差万別のご相談に柔軟に対応すべく、担当FPがオーダーメイドのサポートをさせて頂いております。

お客様のご希望があれば、継続相談の場合、遠方でもお電話やスカイプ、メールで相談を継続することが可能です。数年に一度お会いするペースで、家計管理や資産管理の相談利用を継続されているお客様もいらっしゃいます。また、弊社の提携FPがご転居された地域にいる場合は、ご紹介させていただくことも可能です。

担当FPが退職、産休、引っ越しなどで引き続きご相談対応が難しくなった場合は、代わりの担当FPをご紹介させていただきます。年間顧問などの継続性のある相談をご利用の場合は、旧新の担当FPとお客様で、相談内容や希望をきちんと確認共有し、サービスの連続性を保っております。

一般的な質問

FPの見つけ方は、大きくは以下の3つの方法があります。

  1. ホームページをよく読んで相談できそうか判断する
    相談をメインにしているFPはほとんどの場合、自前のホームページがあり、サービス内容や相談に対する思いを紹介しています。「相談したいエリア+FP相談」などで検索されると、複数のFP事務所のサイトが出てくると思いますので、納得安心して相談ができそうな事務所を探してみましょう。
  2. 「日本FP協会 CFP検索」を利用する →日本FP協会 CFP検索へ
    更新制の難しいFP資格に合格し、資格維持しているFPだけが登録できる検索システムです。そのため、信頼できるFPをある程度絞り込んで調べることができます。ただし、FP相談にどれだけ比重を置いて活動しているFPなのかは分かりにくいため、比較して選ぶのはすこし大変かもしれません。また、AFPやFP技能士2級の資格でも、分野特化した場合、経験豊富で信頼できるFPも多くいますが、ここから見つけることができません。
  3. 実際にFP相談を体験した知り合いに紹介してもらう
    お金のコンサルティングというのは、実際体験しないと価値やFPとの相性が分かりにくいものです。自分に合ったFPを探すために、FP事務所を4件も5件も訪ねる方もいます。FP相談体験者が家族や知り合いにいれば、率直な感想を聞けるので、FPを選びやすくなるのではないでしょうか。FPとしても、大切なお客様から紹介頂いた方だと思うと、普段以上に気持ちが引き締まる部分があります。

日本でFP資格を持っている人は約30万人と非常に多いのですが、実際に個人相談を積極的に生業として展開しているFP事務所・FP会社はまだまだ少ない現状があります。一般の方の目に触れるFPには以下の3つのパターンがあります。相談のスキルは相談経験に比例しますので、継続的に相談業務をしているFP会社を見つけることができればよいですね。

  1. メディア系FP
    テレビや雑誌・Webでの出演・執筆で活躍しているFPの方々です。非常に勉強熱心で分かりやすく役に立つ情報発信をされていますが、メディアでの仕事が主で、個人相談は積極的にしていない、という方もいらっしゃいます。
  2. 無料相談FP
    FP相談を体験してもらい、FPとの相性を確認した上で本格相談を利用してもらうため、初回相談を無料にしているFP会社はよくあります。しかし、労力と専門性が必要であるマネーコンサルテイング相談が、どこまでも無料である、ということは考えにくいことです。無料相談のみを提供している会社では、相談の先に、特定の金融商品の勧誘がセットになっていることが多いようです。
  3. 有料相談FP
    相談料を受け取ることで、FPコンサルティングに比重を置いて相談業務をしているFP事務所・FP会社となります。生命保険・損害保険・証券などを取り扱える資格を有して、その範囲で、具体的商品の提案を行っている会社もあれば、商品提案はしていないFPもいます。いずれにしても、お客様の意向に叶った相談対応をしていくことを主眼に置いているため、きちんと相応の料金を頂くというスタイルです。経験が豊富で、信用して個人相談ができるFPに出会いやすい形態です。