要チェック！災害にあった時に受けられるお金の支援

知っておきたい災害時の公的支援

　地震や津波、豪雨、台風などの一定規模の災害によって被災された方への支援は『災害救助法』に基づいて行われます。

　『災害救助法』とは、災害直後の応急的な生活の救済などを定めた法律です。“災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ること”を目的としています。これを根拠に、救助を都道府県知事が行い、区市町村長が補助する形で行われます。

救助の種類は、以下の10種類に分類されます。

1． 避難所、応急仮設住宅の設置
2． 食品、飲料水の給与
3． 被服、寝具等の給与
4． 医療、助産
5． 被災者の救出
6． 住宅の応急修理
7． 学用品の給与
8． 埋葬
9． 死体の捜索及び処理
10．住居又はその周辺の土石等の障害物の除去

　適用基準というものがあり、すべての災害で適用されるという訳ではありません。生きていくために必要な最低限の生活を保障するためのものといえます。

公的支援を受けるときの必要書類

　生活再建のために公的支援や各種支援を受けたい場合には『罹災証明書』が必要になります。『罹災証明書』とは、被災家屋の被害の程度を区市町村長が証明するものです。

・給付金
・融資
・災害義援金の受給
・税金、国民健康保険などの支払い猶予や減免
・公的利用サービス料の減免
・応急仮設住宅への入居申請

　などの支援を受けるときに必要となります。また、個人で契約されている保険金の支払い請求時にも必要になります。

　『罹災証明書』の発行は在宅地の区市町村が行います。申請書（各地方自治体で形式は異なります）の提出が必須です。受付が開始されたからといってすぐに発行されるわけではありません。発行には、区市町村の職員による被害状況の調査が必要です。調査から発行までは1週間程度とされていますが、長い場合は1か月以上かかる場合もあります。

　なお、区の職員の調査日程が合わない場合や罹災証明書を申請される以前に改修をされる場合は、被害状況がわかる写真でも申請することができます。その場合は被害の状況がはっきりと分かるように様々な角度からの撮影が必要になります。被害状況が確認できない場合は罹災証明書を発行してもらえない場合があるので、いろんな角度から写真を撮ること、ピンボケなどがない鮮明な写真を送るように心がけましょう。

　2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震で震度7を記録した北海道厚真町では、『罹災証明書』は発生から6日後の9月12日より申請受付が開始されました。町側の受付態勢が整うのに今回は約1週間かかった、ということです。被災した場合の目安として約1週間で『罹災証明書』の受付開始（各自治体の状況により開始時期は異なります）、と覚えておいて損はありません。

災害時に受けられるお金の支援にはどんなものがあるの？

　受けられる公的支援を一覧にまとめました。知っているということは非常時の大きな武器となります。記憶の片隅にでも残しておいてください。

　もらえるものにばかり目がいってしまいがちですが、税金の免除や学業継続支援も用意されています。万が一被災した場合は、公的支援を上手に使って生活再建を目指していきましょう！
　被災後はゆっくりと調べている時間はないと思いますので、被災する前にお住いの区市町村に確認しておくことをお勧めします。

《参考資料》

• 東京都 「東京防災」
  https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1002147/index.html
• 内閣府 「防災情報のページ」　
  http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html
• 内閣府「災害救助法の概要」
  http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf
• 総務省　「大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査 -平成28年熊本地震を中心として-＜調査結果＞　
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000529199.pdf
• 「絶対に知っておきたい！地震火災保険と災害時のお金」株式会社さくら事務所、株式会社マネーライフナビ著　自由国民社
• 独立行政法人 国民生活センター発行「知っておきたい災害時の公的支援と保険」清水香著