モノやスキルで収入アップ！シェアリングエコノミーの活用と注意点

シェアリングエコノミーにある5つのタイプ

シェアリングエコノミー協会によると、シェアリングエコノミーには５つの領域があります。

１）モノのシェア：身の回りの余ったモノや不要なモノを貸したり売買したりする

２）空間のシェア：民泊、会議室や駐車場などのスペースを空いている時間だけ貸し出す

３）移動のシェア：自動車の相乗りなど

４）スキルのシェア：ベビーシッターや家事代行など個人のスキルを必要な人に提供する

５）お金のシェア：クラウドファンディングなど、不特定多数の人から資金を集める

シェアリングエコノミーには、「利用したい人」「提供できる人」「シェア事業者」の三者が存在しますが、この中で「提供する人」になることで、収入につながる可能性がでてきます。比較的、利用しやすい「モノ」と「スキル」についてみてみましょう。

使わないものを有効活用「モノのシェア」

モノのシェアは「メルカリ」が有名ですね。これは個人間の売買ですが、貸し借りができる「Quotta（クオッタ）」や、個人所有のバッグを登録してレンタルする「ラクサスX」というサービスもあります。人に貸したり売ったりすることで使わないものを有効活用できて、家計にもプラスになります。

得意なことを必要な人へ「スキルのシェア」

空いた時間に家事や育児を手伝ったり、ITや語学関連など専門性の高い仕事を請け負ったりするなど、得意なことを提供して必要な人に利用してもらうサービスで収入を得ることができるのが“スキル”のシェアです。比較的安い価格ではありますが、お金や時間をかけなくても自分を売り出すことができます。いつくか例をあげてみますね。

育休中などを理由に在宅で働きたい人や、自分のスキルを活かして自由にすき間時間などで働きたい人には魅力的な仕組みと言えるでしょう。本格的な仕事復帰の準備として、モチベーションを高めるために利用するのもいいですね。

収入を得た場合に注意しておきたいこと

シェアビジネスで収入が一定額を超えると、確定申告が必要になります。
申告手続きが必要なのは、会社員の場合は副業の所得が年間20万円を超えた場合ですが、雇用されて給与としてもらえば「給与所得」、事業として報酬を得るのであれば「事業所得」、本業以外（時間が少ない、継続性がない等）であれば「雑所得」として申告します。

フリーランスや専業主婦の場合も経費を除いた所得から所得控除を引いても税額が出る場合に注意が必要です。よく分からない点は税理士や最寄りの税務署に問い合わせをしてみましょう。

また、パートナーの扶養の範囲内で働いている方は、税法上は所得が38万円までなら「配偶者控除」、38万円超 123万円以下でしたら「配偶者特別控除」の対象となります※が、副業で所得が増えると対象から外れてしまうことがあります。パートナーの勤務先から家族手当などが出ている場合も、手当が支給される基準を事前に確認しておくとよいでしょう。

健康保険の扶養でいわゆる130万円の壁といわれている金額も、130万円の判定基準が組合によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です。

※いずれもパートナーの所得が1,000万円以下の場合。基準は平成30年4月現在。

働き方改革が世の中のキーワードとなっており、柔軟な働き方や起業を含めたキャリア選択肢の多様化が求められる中、シェアリングビジネスが今後家計に与えるインパクトはどんどん大きくなる可能性があります。

人生100年時代とも言われていますから、1つの仕事、1つの会社だけで生涯の収入を確保するのは難しくなってきています。副業を通して新しい世界にチャレンジすることは収入増のみならず今後のキャリアチェンジにつながるかもしれません。

参考データ：国税庁ネットアンサー№1190、1906　など