物価高でも豊かに暮らそう！使わなきゃ損なお得制度8選

1．ふるさと納税

　ふるさと納税とは地方自治体に寄付をするとお礼の品がもらえ、寄付金は寄付金控除が適用となるという制度。お礼の品は地域の特産品など普段なかなか買えないぜいたくな品もそろっています。
　寄付した金額のうち2,000円は自己負担になりますが、2,000円でいろいろなお礼の品を楽しむことができます。
　物価高の今だからこそちょっとぜいたくなフルーツやお肉などをふるさと納税でGETしたり、生活費を削減するために日用品や細切れ肉などをGETしたりと上手に使って家計を助けてもらいましょう。

　詳しくは過去コラム「家計も自治体も助けてくれるふるさと納税をフル活用する方法」をご参照ください。
家計も自治体も助けてくれるふるさと納税をフル活用する方法

2．キャッシュレス決済キャンペーン

　自治体によって対象地域の対象店で指定のキャッシュレス決済にて決済した場合にポイント還元や残高還元をしてくれるキャンペーンを実施しています。
　居住者でなくても対象となる場合がほとんどなので、おでかけの際にも利用できます。

　楽天ペイは、全国の自治体と協力し、対象店舗で「楽天ペイ」による支払いをすると15～30％のポイントが還元されるキャンペーンを実施中。期間や還元率は対象地域によって異なります。例えば、北海道室蘭市では2023年1月22日まで、千葉県佐倉市では2023年1月31日まで、最大30%還元されます。

　PayPayも、12月は74の自治体でポイント還元キャンペーンを実施中（2022年12月9日現在）。対象店にはステッカーなどで表示されているので探してみてください。
  他にもコンビニやドラックストア、飲食店、スーパーなどでもそれぞれ独自のキャッシュレス決済キャンペーンを行っていることがあります。

  取りこぼしを防ぐためにそれぞれのキャッシュレス決済をダウンロードし、チャージ方法や操作手順をおさらいしておくとよいでしょう。

3．プレミアム商品券

　各自治体では不定期にプレミアム商品券を発行しています。プレミアム商品券とは自治体発行の商品券のことで、支払い金額に10％や20％など金額が上乗せされたものになります。
　発行部数や発行期間に制限があります。自治体発行の広報誌や掲示板などを読むようにすると情報をいち早くキャッチすることができます。

4．デパート（百貨店）積み立て

　全国のデパート（百貨店）では毎月一定額を積み立てると1年後に1カ月分の金額を上乗せした商品券などが受け取れる積み立て制度があります。
  さらに百貨店内の店舗だけでなく提携施設での割引やサービスを受けることができます。

　定期的にデパートコスメを購入する方やお歳暮やお中元など贈答品を購入される方、デパートに入っているお店をいつも利用している方にはぜひ活用していただきたい制度です。　　　　　　　　
　現金よりもクレジットカードよりもお得にお買い物をすることができますよ。

全国の百貨店積み立て一覧

5．子育て支援パスポート事業

　子育て支援パスポート事業とは子育てパスポートを提示することで割引やサービスを受けることができる制度です。子育てパスポートは各自治体で発行されます。
　以前は居住地の自治体でしか利用できませんでしたが、2017年から全国共通展開が実施されており、帰省先やおでかけ先でも利用できるようになりました。
　対象条件などは店舗により異なりますので、まずはパスポートを発行し、ステッカーを発見したら提示するようにしましょう。

子育て支援パスポート事業の全国共通展開参加自治体リンク集

6．お下がり交換会

　お下がり交換会は子ども服やおもちゃをお互いに交換しあうイベントです。
  全国各地で自治体やNPO法人、アパレルメーカーなどさまざまな団体が実施しています。

　持参したお下がりの点数分交換して持ち帰り可能であったり、1点50円など安く購入できたり、自由に持ち帰ってよい商品があったりします。
　子供の成長は早いのでワンシーズンしか着られないことがほとんどです。ぜひお下がり交換会を活用してみましょう。

■おさがりひろば

■ベビー＆こども服 おさがり交換会

■おさがりくるりん – 一般社団法人相互支援団体かえりん

■おさがり交換会わらしべ with 子育てイベント

7．教育訓練給付制度

　教育訓練給付制度はスキルUPを考えている人にはぜひ利用していただきたい制度です。

　雇用保険に加入している人（加入期間などの条件あり）が厚生労働大臣の指定する講座を受講・終了した場合、受講料の一部が支給されます。
　雇用保険に加入していれば正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員であっても対象となります。

　制度対象となる講座は約1万4,000講座あり、教育訓練給付制度検索システムで検索できます。
　給付率は講座によって異なり、下記のようになっています。
ただし4,000円を超えない場合は支給されません。

• 一般教育訓練に該当する場合：費用の20％、上限10万円
• 特定一般教育訓練に該当する場合：費用の40％、上限20万円
• 専門実践教育訓練に該当する場合：費用の70％、年間上限56万円、最長4年

　支給申請手続きは受講者本人がハローワークに必要書類を提出する必要があります。原則郵送や代理申請は認められません。

　一般教育訓練給付金の場合は受講終了後の手続きとなりますが、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の場合は受講開始日の一カ月前までにハローワークにて訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付してもらい、提出する必要があります。
　雇用保険給付窓口へお問い合わせの上受講を検討しましょう。

8．移住支援制度

　コロナ禍でリモートワークが増え、田舎暮らしを検討される方も増えているようです。そんな方におすすめなのが移住支援制度の一つ、空き家バンクの活用です。
　昨今では空き家の増加が社会問題となっており、空き家活用を推進するため各自治体が「空き家バンク」という空き家の物件情報システムを提供しています。

　空き家バンクは空き家を減らし、移住や定住を促進させるための制度なので、空き家バンクから物件を借りたり、購入したりする場合、0円物件や激安物件を利用できたり、引っ越し費用やリフォーム費用の助成を受けることができるなどのメリットがあります。
　田舎暮らしを考えている方は一度サイトをのぞいてみてください。

【ホームズ】空き家バンク

【アットホーム】空き家バンク

　いかがでしたか？　日常のお得なサービスから公的制度まで八つご紹介して参りました。
　物価高やコロナ禍で大変な世の中ですが、お得な制度も活用しながら前向きに心豊かな生活を目指しましょう！

　ＦＰフローリストでは、節約情報の他にも、お金の面で「自分や家族の夢を叶える」ためには、どのくらいの貯蓄体質に変わることが必要なのかをライフプラン・シミュレーションでご提案しています。
　この機会に無駄を見直して、無理なく貯蓄を増やす方法を知ってみませんか？　プロに相談されたい方は、ぜひＦＰフローリストのファイナンシャル・プランナーにご相談ください。

※本コラムは楽天証券＜お金と投資をもっと身近に＞投資情報メディア「トウシル」にて執筆したコラムを転載・加筆しております。