「資産運用でインフレ対策をする」とはどういう意味ですか？

みなさまこんにちは。家計の窓口のゆりもとひろみです。今回は、資産運用とインフレ対策の関係について、分かりやすくご説明いたします。

ファイナンシャル・プランナーゆりもとひろみ

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インフレとデフレ

インフレという言葉は、主婦には少し難しいですよね。弊社で運用ビギナーの方向けのセミナーをよく開催します。その時に、「インフレとは何でしょうか？『なんとなく知っています！』という方は、手を挙げてください」とお話しすると、1/3くらい手が挙がります。「では、インフレとは何か、説明できそうだと思う人は？」と言うと、ほとんどの手が下がってしまいます。

思い切り簡単にご説明すると、インフレとは、「お金の価値が年々下がり、よりたくさんのお金を支払わないとモノが買えない」状況のことを言います。デフレはその反対で、「モノの値段が年々下がるため、待てば待つほど安くモノが買える」状態のことです。

このようにインフレ・デフレの説明をすると、「良く分かります。スマホなんて、買い替えを待つほど安くなって、性能もよくなりますから、そういうのがデフレですよね」と理解しやすいかと思います。日本はここ20年ほどデフレがひたすら続いていました。けれどこの先もデフレが続くのでしょうか？

身近なインフレは既に起こっている？

広い意味のインフレを、「よりたくさんのお金を出さないと、必要なものが買えなくなること」と定義しますと、日本の将来にはおおよそ3つほど、インフレリスクがあります。

アベノミクスは、今のところうまくいっていないと言われていますが、本来は、景気を良くして年間2％程度のインフレを目指しています。もし2％のインフレがずっと続くと、現在100万円で買えるものが20年後には約148万円、30年後には約180万円出さないと買えなくなります。
逆に日本経済を成長・インフレ路線に戻すことに失敗すると、円の信用が徐々に落ちて、10年後、20年後には円安が大きく進んでいる、という可能性もあります。海外からの輸入品がなくては、自給率の低い日本では日常生活が営めません。例えば、1ドル＝100円が1ドル＝150円になった時を想定してみると、今まで100円で買えていた輸入雑貨や食品が、150円出さないと買えない、ということになります。
上記の2つとも実現しない（景気は回復しないけれど、日本の信用はそこそこ続いて、激しい円安にもならない）という場合でも、「貯蓄だけでは生活費が実質足りなくなる」シナリオは、いくつか考えられます。例えば、原油などの資源が高騰することや、消費税の更なる増税で、生活のためのコストが上がってしまうことが想定されます。