制度終了！だけど使わないと損！？なジュニアNISA活用術

未成年を対象とした少額投資非課税制度であるジュニアNISA（ニーサ） 。不便であまり普及しなかったため、2023年で制度廃止が決定されてしまいました。
実はこのジュニアNISA、制度廃止に伴って使い勝手がよくなったのをご存じですか！？非課税で運用できるジュニアNISA、子どもがいる家庭では使わないと損！かもしれません。

ジュニアNISA口座のおさらい

　ジュニアNISAとは、日本在住の未成年を対象とした非課税で運用できる制度です。

　NISA同様、上場株式、ETF（上場投資信託）、上場REIT（リート：不動産投資信託）、投資信託などに投資ができ、売却益、分配金、配当金が非課税となります。一括投資も積み立て投資も可能です。

　毎年新規で投資できる金額は80万円。NISA同様、非課税期間は5年間（ロールオーバーも可能）です。

　そして、特に今までネックとなっていたポイントとして、18歳になるまで原則資金を引き出すことができないという点がありました。もし資金を引き出す場合は、ジュニアNISA口座は解約となり、過去にさかのぼって課税されてしまうという制度になっています。

ジュニアNISA制度廃止でここが変わる！ 

　ジュニアNISAが非課税で運用ができるというメリットがありながらあまり普及しなかった大きな理由の一つは、子どもが18歳になるまで資金を引き出すことができないという点でした。

　しかし、2023年の制度廃止に伴って、この引き出し制限が廃止され、2024年以降は非課税で資金を引き出すことができるようになります！

　また、新規購入は2023年で終了してしまいますが、既に投資したものについては子どもが18歳になるまで継続管理勘定という口座に移管され、非課税で保有し続けることができます。さらに、成人後はNISA口座に移管することもできます。

　つまり、2024年以降、ジュニアNISA口座では新規の運用はできないけれども運用中のものは非課税で保有することもできるし、いつでも非課税で売却でき、資金を引き出すこともできるという大変便利でお得な制度になったのです。

ジュニアNISAはこんな人におすすめ！注意点はこんなところ

　非課税で運用できるジュニアNISAは子どもがいて資金余力のある方にはぜひ活用していただきたい制度です。

　ただし、注意点としては、あくまで運用は変動するリスクがあるので、近い将来現金が必要な方は、現金が必要なときに元本割れしている可能性もあるという点です。

　また、資金の一部を引き出すということはできず、資金を引き出したい場合は口座を廃止して、全ての資金を引き出すことになります。

　小さいお子さんをお持ちの方であれば、高校や大学など少し先の教育資金の準備として非課税で比較的長期の運用ができるという点がおすすめです。

　また、もう成人に近づいているお子さんでも成人後NISA口座に移管することができるので、成人後も運用を続ける予定の資金であれば今のうちからジュニアNISA口座を利用しておくとよいでしょう。

　運用中のものは非課税で保有しつづけることができ、配当金や分配金（株式数比例配分方式を選択している場合）も非課税となります。

　また、つみたてNISAでは購入できない商品にも投資ができ、積み立てだけでなく、一括投資も可能です。ただし、2024年以降は新規の買い付けや商品の入れ替えができないので、長期保有を基本とする方におすすめです。

　今から口座開設をすれば2022年分の80万円と2023年分の80万円の合計160万円を非課税で運用することができます。教育資金は必要な時期が決まっているので、投資のリスクや制度の仕組みをしっかりと理解した上でぜひ活用してくださいね。

※本コラムは楽天証券＜お金と投資をもっと身近に＞投資情報メディア「トウシル」にて執筆したコラムを転載しております。