電力会社倒産！で実際どうなった！？やっぱり大手がいいのかな？

家庭の電力自由化が始まって丸6年がたちました。安くてお得な電力会社が自由に選べるようになりましたが、昨今の燃料高騰や業績悪化から電力事業を撤退したり、倒産したりする新電力会社も出てきています。

　実際に電力会社が倒産したり、事業撤退した場合、家の電気が急に消えてしまうということはあるのでしょうか。実は筆者が契約していた電力会社も先般、急に電力事業を撤退してしまい、驚きました。そのとき、実際どうなったか、今後電力会社を選ぶ際はどこに注意したらよいかなど、電力自由化の素朴な疑問にお答えします。

電力会社が事業撤退！いつわかる？どうやってわかる？

　電力会社が事業撤退や倒産してしまう場合は、電力供給ができなくなるという連絡を15日前までに行うことが望ましいと経済産業省のガイドラインに記載されています（経済産業省「電力の小売り営業に関する指針」より）。メール、電話、郵送などで通知されます。

　実際、筆者の契約していた電力会社の場合は1カ月前に突然メールで連絡がきました。その後もメールが数回届き、郵送でも数回お知らせが届きました。

　15日前よりも早い段階での通知でしたが、1カ月後に電力供給ができなくなるという連絡には驚き、時間がないと感じました。筆者は何度も電力会社の変更を行っていたので、スムーズに次の電力会社の変更を行いましたが、慣れていない場合はとまどうかもしれません。

　また、万が一、偽の連絡という場合もあるかもしれませんので、すぐにメールに記載されたURLをクリックすることは避けた方がよいでしょう。日ごろからマイページや検針票を確認する習慣をつけておきましょう。

電力会社が倒産したら急に電気が使えなくなるの！？

　電力会社が倒産し、供給停止日までに次の電力会社への契約変更ができなかった場合であっても、急に電気が使えなくなるということはありません。しばらくの間は地域の電力会社（東京電力、東北電力、九州電力など）から電気の供給が引き続き滞りなく行われます。

　ただし、そのまま契約変更の手続きをせずに使い続けると、いずれ電気の供給が停止してしまいます。また、一度にたくさんの契約変更を行うため、手続きに通常より時間がかかることが予想されます。新しい電力会社への切り替え手続きはすみやかに行いましょう。

電力会社が倒産したら、どうしたらいい！？

　電力会社が倒産したら、新しい電力会社へ契約切り替えの手続きを行わなくてはいけません。切り替えの方法は新しい電力会社を選び、現在の契約情報を伝えるだけでOKです。もともと契約していた電力会社への連絡は不要です。

電力会社変更までの3ステップ

　電力会社を変更するまでのステップをご説明します。倒産した場合でも、これから電力会社を変更しようかなと思う場合でも以下の手順で行ってください。

STEP1　現在の使用状況を確認する

　電力会社によって料金プランが異なります。ご家庭にあった料金プランになるように、今自分がどれくらい電気を使っているかを検針票や電力会社のマイページなどから確認しましょう。

STEP2　新しい電力会社での料金シミュレーションをする

　次に新しい電力会社で料金のシミュレーションをします。現状の使用量を入力すると新しい電力会社に変更した場合の料金がいくらになるかがわかります。複数の会社を一括してシミュレーションしてくれるサイトもあります。

　また、ガス会社、携帯会社、ガソリンスタンドの石油会社などではセット割引が充実していますので確認してみましょう。

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STEP3　新しい電力会社で契約をする

　希望のプランが見つかったら新しい電力会社で契約手続きをしましょう。

　切り替えの際に必要な情報は
●電力会社名
●契約者名
●供給地点特定番号
●お客さま番号

　検針票やマイページなどで確認することができます。

　契約手続きが終わったら、もともと契約していた電力会社で解約手続きをする必要はありません。新しい電力会社で切り替え完了の連絡をお待ちください。

電力会社は変えない方がいい！？どこを選んだらいいのかな？

　今は倒産などしていなくても契約している電力会社がもしも倒産したらどうしよう、と不安になった方もいるかもしれません。新しい電力会社はどこを選んだらよいでしょうか。やはり地域の電力会社のままにしておいた方がよいのでしょうか。

　先述のように電力会社が倒産してもすぐに電気が届かなくなるわけではないので心配することはありません。電力会社は経済産業省の審査を経て事業を行っていますので、安くてお得な電力会社を選択していただいて大丈夫です。

　ただし、倒産したり、事業を廃止したりすることもあるということは知っておいたほうがよいでしょう。契約変更を経験しておいた方が、倒産したときでも焦らず同じようにまた契約変更すればよいということがわかり、冷静に対応できるかもしれませんね。

※本コラムは楽天証券＜お金と投資をもっと身近に＞投資情報メディア「トウシル」にて執筆したコラムを転載しております。