オンラインFP相談も FP相談のお申し込み
お金の基礎知識/最新トピックス
お役立ちマネーコラム

待望の初給与!もらう前に知っておきたいお金の基礎知識

待望の初給与!もらう前に知っておきたいお金の基礎知識
新社会人の皆さんはもうすぐ初任給が貰える!とワクワクしている方も多いと思います。仕事の基本動作は教わってもお金の知識は誰も教えてくれません。今回は新入社員の方もそうでない方も知っておきたいお金の基礎知識を解説します。
橋本 絵美
  • Follow me!
  • Instagram
  • Youtube

給与20万円のはずが手取りは約16万円のナゾ

初任給は20万円だから、20万円が振り込まれると思ったら大間違い!今まで親の扶養に入っていた人も社会人になると扶養から外れ、自分で税金や社会保険料を納めることになります。これらは給与から差し引かれて振り込まれるため、給与20万円の場合実際に振り込まれる金額は約16万円になってしまいます。

給与から差し引かれるもの (給与20万円の場合の概算)

・所得税…3770円

・住民税…翌年7287円

・厚生年金18300円

・健康保険料…9840円

・雇用保険料…600円

・組合費など(会社による)

税金が安くなる“控除”って何!?

大学生のバイト時代にはまるまる収入になっていたのに社会人になるとせっかく稼いでもこんなに引かれてしまうのかと驚いたかもしれませんね。住民税は翌年に納めるしくみになっているため初年度は引かれませんが2年目から引かれることになるので2年目も驚かないようにしてください。

 

税金は単純に収入金額に対して算出されるものではありません。収入から人それぞれの状況を加味した金額を差し引いた上で算出されます。この諸々差し引かれるもののことを「控除」と言います。「控除」が多ければ多いほど、課税される所得は少なくなり、税金も安くなります。

控除の中で一定の所得内の場合誰にでも該当するのが「基礎控除」です。また、給与の額に応じた「給与所得控除」と給与天引きで支払っている社会保険料も「社会保険料控除」として差し引いてくれます。

 

その他の控除は該当する場合に受けることができます。あてはまる控除は人それぞれなので、自分で申告をしないと差し引いてもらえません。控除によって税額が変わってきますので、忘れずに、面倒くさがらずに申告することが大事です。

 

 

控除は「年末調整」と「確定申告」で申告する!

控除を申告する方法は2つあります。

 

1つは年末調整です。会社は見込み額で所得税を毎月天引きしています。これを源泉徴収と言います。源泉徴収した額と本来納めるべき所得税額とのずれを解消するのが年末に行われる年末調整です。年末調整の際に自分が該当する控除の申請をします。そうすると、控除された所得で税額が再計算され、多くの場合源泉徴収されすぎた税金が戻ってきます。

 

もう1つは確定申告です。年末調整は会社が行ってくれるものですが、年末調整では対応してもらえない控除もあり、その場合は確定申告をしなければいけません。収入があった翌年に自身で確定申告をすると納め過ぎた税金が戻ってきます。

 

しまった!年末調整で控除の申請をしていなかった!という人や控除できるものがあったのに確定申告をしてこなかった!という人は5年間さかのぼって確定申告(還付申告)をすることができるので、今からでもチャレンジしてみてください。

初めての確定申告はよくわからないと思います。税務署は怖いイメージがあるかもしれませんが、質問をすれば丁寧に教えてくれますので、わからないことがあれば聞いてみてください。

 

税制優遇や控除が受けられるお得な貯蓄&運用術

控除が増えると税金が安くなります。せっかく頑張って働いて稼いだ給与から徴収されすぎてしまった税金は、きちんと申告して還付してもらいましょう。

自分にあてはまる控除はないなぁと思った方は控除を受けることができる制度を積極的に利用してみることをおススメします。

〇ふるさと納税…寄附金控除

〇生命保険…生命保険料控除

〇iDeCo…小規模企業共済等掛金控除

は基本的には誰でも始めることができ、控除を受けることができます。

 

控除はありませんが、利益が非課税になる制度には

〇NISA、つみたてNISA

〇財形貯蓄

があります。通常運用益や利子に対しては約20%課税されますがこれらの制度を活用すると非課税になります。

 

お得な制度についてはまた別のコラムで詳しく説明致します。どれもぜひ活用していただきたい制度です。マネーリテラシーを高め、仕事にプライベートに充実した社会人生活を送ってくださいね!

 

※本コラムは楽天証券<お金と投資をもっと身近に>投資情報メディア「トウシル」にて執筆したコラムを転載しております。

教育費や家計、資産運用などの疑問はFPに相談して解決しよう!

相談対応の経験豊富な
ファイナンシャル・プランナーが
対応いたします。

相談対応の経験豊富な私たち「家計の窓口」のファイナンシャル・プランナーが対応いたします。

FP相談が初めてという方も安心してご利用ください。
丁寧でわかりやすいアドバイスを心がけています。