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もらえる公的年金を増やす裏ワザ3連発

もらえる公的年金を増やす裏ワザ3連発

人生100年時代と言われる中、長生きした場合の生活費を心配する人は増えています。リタイヤ後の生活を主に支えることになるのが年金ですが、少子高齢社会となった日本では、年金受給額が年々減額されると予想されています。しかし、この年金受給額を増やせる方法があるのをご存じですか。今回は公的年金のうち、国民年金受取額を増やすワザをご紹介します。

ファイナンシャル・プランナー ゆりもと ひろみ

まずは長生きして増やす

 国民年金の場合、納付総額より受給額が多くなる条件があります。それは長生きすること。65歳から受給した場合、75歳以上長生きすれば、受給額の方が多くなります。

 基本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類あり、国民年金は日本国内に居住する20~60歳の人が保険料を納付し、65歳から生涯にわたり年金として受給します。

 厚生年金は、社会保険適用企業に勤務した場合に加入でき、第2号被保険者となります。将来は、この分の老齢厚生年金と、国民年金にも加入していると見なされるため、老齢基礎年金も受給できます(第3号被保険者も同様)。

 一方、第1号被保険者と呼ばれる、20歳以上の学生や自営業者、無職者、自営業者の配偶者などが納付する国民年金保険料は約20万円(年間)。60歳まで満期40年間納付した場合、納付総額は約800万円(約20万円×40年間)となり、将来、老齢基礎年金が受給できます。

 そして65歳以降の老齢基礎年金受給額は約78万円(年間)。800万円÷78万円≒10年と考えると、11年以上年金を受給すれば、納付保険料分を超えることになります。

 つまり、75歳以上長生きすれば、受け取る方が多くなるのです(注:将来のインフレや受給額変更、受給開始年齢変更の可能性を考慮しない場合)。

 

国民年金を増やす裏ワザ

 ここから、国民年金をおトクにする3つの方法をご紹介します。

1.繰り下げ受給で増額

「年金の繰り下げ受給」と言い、原則65歳から受給開始する老齢基礎年金を、最長70歳まで遅らせることで、生涯受給する年金額が月額0.7%増額される方法があります。

 もし70歳から繰り下げ受給した場合は、年金額は約110万円(年額)に増やすことができます。ただし、納付した国民年金保険料分を超えて受給するには約8年かかるため、モトが取れる年齢は78歳以降ということなります。

 70歳までの生活費を確保するライフプランを立てて、年金を繰り下げ受給すれば、長生き時の備えを手厚くすることができるのです。

2.国民年金保険料の前納制度で利回りUP!

 国民年金保険料は1カ月分、半年分、1年分、2年分を前納できる仕組みがあります。2年前納をすると1万5,650円割引されるため、3.9%もおトクになります。

3.モトは2年で取れる付加年金

 さらに国民年金には「付加年金」と言って、毎月の国民年金保険料に400円追加して納付できるミニ年金があります。

 この付加保険料を納付すると、将来の老齢基礎年金に年額で付加年金(200円×付加保険料納付済月数)が上乗せされます。 

 40年間付加年金に加入した場合の保険料と上乗せ額は、次のようになります。

【40年間付加年金に加入した場合の例】

納付済保険料  …… 19万2,000円(400円×480カ月【12カ月×40年】)  

受給年金額(年額) ……  9万6,000円(200円×480カ月【12カ月×40年】) 

 付加年金は定額のため、支給額は増減しません。また「そんなにおトクなら400円と言わず、もっと保険料を払いたい!」と考えても、月400円しか納付できませんので、ご注意ください。 

 また誰でも加入できるわけではありません。 付加年金に加入できるのは国民年金第1号被保険者(学生・自営業・無職者など)のみです。 

 

ところでキホンはいくらもらえるの?

 ここで、自分がいったい公的年金をいくら払って、いくらもらうことになるか知りたい人のために、キホンをお伝えします。

 国民年金保険料は1カ月当たり1万6,340円を支払います(平成30年度時点。毎年金額が少し変わります)。保険料納付義務があるのは第1号被保険者(20歳以上の学生や自営業者、無職者、自営業者の配偶者など)です。

 この年金が受給できるのは65歳からですが、受給額は加入年数(納付期間)によって変動します。

 国民年金に20~60歳までの40年間、満期加入した人は、65歳から約78万円(年額)を生涯にわたり受給できます(平成30年4月分からの年金受給額は77万9,300円[年額])。大まかに言うと、国民年金の満期加入期間(40年間)のうち、加入期間が1年減ると老齢基礎年金が約2万円(年額)減るという計算になります。

 一方、厚生年金は収入によって納付する保険料と将来の受給額が変動します。

 大卒から65歳まで会社員で働き、平均年収が500万円の方は、65歳から受給できる老齢厚生年金は約120万円(年額)となります(年齢などによって異なります)。老齢基礎年金と合計で、毎月16万円程度を受給できるというイメージです。

 これらのキホンの年金以外に、自主的に掛け金を増やして、将来受け取れる年金を増やしたい方のために、国民年金基金(国民年金保険料を払っている方のみ)やiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などがあるというのが公的年金の仕組みです。

 いかがでしたでしょうか? 公的年金にも、いろいろおトクな方法がありますので、可能なものは活用し、将来の備えと安心を増やしたいですね。

 

※本コラムは楽天証券<お金と投資をもっと身近に> 投資情報メディア「トウシル」にて執筆したコラムを転載しております


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