はじめてのNISA　ファイナンシャル・プランナーがお答えします！④

Q.第3限で、投資信託を選ぶ際の注意点について理解できたと思います。では、実際に投資を始めるにあたり、私の現在の収入やライフデザインを踏まえて、適した資産運用について相談したい場合、誰に相談するのが良いのでしょうか？

投資信託をはじめとした運用商品を選ぶ際、商品の内容だけでなく、ご自身のライフプランに合った運用方法や商品をどう選ぶかという視点もとても大切です。
ご質問にもあるように、投資に慣れないうちは専門家に相談し、ご自身の状況に合った提案を受けることでより納得できる選択をしやすくなるでしょう。今回は、「資産運用を始めてみたい」「始めたばかりだけれど不安がある」という方に向けて、どのような相談先があるのかをわかりやすくご紹介します。

資産運用の主な相談先

１．銀行

資産運用の相談先としてまず思い浮かぶのが銀行です。名前の信頼性や安心感もあり、窓口で親身に話を聞いてくれる印象を持っている方も多いでしょう。
ただし、銀行の本業は預金や融資です。そのため、担当者の専門性や対応範囲は支店ごとに異なる場合がありますし、ライフプラン全体を見据えた資産形成のアドバイスについては、対応が十分でない場合があります。
また、銀行によっては取り扱っている投資信託の種類が限られている場合があるため、選択肢が少ない可能性があります。さらに、銀行では個別株式の取り扱いがないため、「将来的には個別株にも投資してみたい」と考えている方は、別の相談先も検討する必要があります。加えて、銀行の担当者は転勤する場合もあるため、長期的な視点で資産運用の相談を続けたい方はその点も考慮して相談先を選ぶとよいでしょう。

２．証券会社（店舗型）

店舗型の証券会社では、担当者と相談しながら資産運用をスタートできます。銀行よりも扱う投資商品の種類が多い場合があり、株式や債券などへの投資も可能です。
一方で、初心者や少額から始めたい方にとってはやや敷居が高く感じられることもあるかもしれません。また、銀行と同様に担当者が異動するケースもあり、長期的に同じ担当者と相談を続けたい場合は、こうした点も考慮して相談先を選ぶとよいでしょう。さらに、コスト面では対面でのサポートが受けられる分ネット証券に比べて手数料が高めに設定されている傾向があります。

３．ファイナンシャル・プランナー（FP）

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、資産運用だけでなく、家計・保険・住宅ローン・教育費・老後の資金など、お金に関するあらゆる相談が可能です。特に、ライフプランに基づいた提案をしてくれるのが特徴です。また、所属会社や個人営業スタイルによっては、長期にわたって同じ担当者がサポートを続けてくれるケースも多く、銀行や証券会社よりも担当者変更のリスクが少ないと言えます。
ただし、FPにも得意分野やスタンスに違いがあるため、ご自身の相談内容に合っているかを事前に確認することが大切です。中には、保険商品の販売を主な目的としたアドバイスを行う人もいます。そのため、FPがどのようなスタンスでサービスを提供しているかを確認し、自分に合った相談先を選ぶことが重要です。あわせて、信頼できる相手かどうかも見極めておきましょう。また、FPは投資信託などの具体的な金融商品を勧めることが法律で制限されているため、実際に金融商品を購入するには、別の窓口（証券会社やIFA）を通じる必要があります。

４．IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAは、証券会社に所属せず、独立した立場で投資アドバイスができる専門家です。提携している証券会社を通じて、株式・投資信託・債券などの商品を取り扱うことができます。
IFAの大きな魅力は、特定の商品に偏らない比較的中立な立場からの提案が可能であること。また、長期的な資産運用において、同じ担当者が継続的にサポートしてくれるケースが多いのも安心材料です。
ただし、IFAの数は日本ではまだ少なく、信頼できるIFAを見つけるのがやや難しいのが現状です。さらに、中には販売手数料目当てのアドバイスをする担当者も一部存在するため、信頼性の確認は欠かせません。

結局どこに相談したらいいの？

以下のように整理すると、ご自身に合った相談先が見つけやすくなります。

　　　　　　　　　　　　主な相談先一覧表（株式会社ＦＰフローリスト作成）

なおＦＰフローリストでは、担当FPは全員がFP資格とIFA資格を併せ持つ専門家です。
まず、FPとしてお客様のライフプランに基づくポートフォリオのご提案を行っています。例えば「資産運用を始める前に、もう少し貯金を増やされた方がよいですよ」というような、お客様の実情に合った現実的なアクションをご提示することもあります。そのうえでIFAとして、具体的な金融商品の選定からNISA口座の開設や運用開始・出口戦略にいたるまで長期的にサポートさせていただいています。

「何から始めればよいかわからない」という方でも大丈夫。まずはお気軽に、FP相談をご利用ください。

株式会社ＦＰフローリスト　金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第717号
【投資信託の取引にかかるリスク】
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
・主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・主な投資対象が円建て公社債金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

【投資信託の取引にかかる費用】　
投資信託へのご投資には、所属金融商品取引業者等およびファンドごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等およびファンドごとに異なるため本書面では表示することができません。）
・お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」：所属金融商品取引業者等、ファンドによって異なります。
・保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
・ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。