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知っておきたい!増税前の購入が損か得かを判断するポイント

知っておきたい!増税前の購入が損か得かを判断するポイント

2019年10月に消費税の税率が8%から10%に変更される予定になっています。こうなると気になるのが家計の負担。2人以上家族世帯の1ヶ月あたりの平均支出は、約25万7千円*ですから、単純計算すると年間6万円超の負担が増えることになります。
誰もができるだけ家計の負担を抑えたいと思うもの。しかし、購入を急ぐとかえって負担が増えてしまうものがあるかもしれません。増税前の購入は損か得かを判断するポイントを知って、どうするのがベストなのかを冷静に検討しましょう。

岡田 のりか

増税前の買いだめ「するorしない」どっちがいい?

買いだめしたくなるものナンバー1といえば、トイレットペーパーやシャンプーの詰め替え、洗剤などの日用品や、瓶詰や乾物など日持ちのする食料品でしょうか。

必ず使うものであれば、まとめ買いは賢い選択と思いがちですが、残念ながらこれが結果的にムダ遣いになってしまうケースがとても多いので注意が必要です。

まとめ買いは在庫を持つということ。在庫があるという安心感から雑に使ってしまったり、知らないうちに賞味期限が切れていたり、どこに仕舞ったか忘れてしまったりということはよくあることです。

 

一方で、買いだめしてもOKなものとしてあげられるのは、定期券や回数券などの交通費関連があります。効果は一時的ですが、3ヶ月・6か月定期券や切符の回数券は増税前に購入するとよいでしょう。チケット制の英会話教室やコーヒー券なども、買っておくとお得な場合がありますね。

 

ちなみに、プリペイドカードや商品券などは、もともと消費税がかかっていませんので、まとめ買いをしても意味がありません。

 

 

急いで購入しなくてもいい「マイホームと車」

住宅購入時にかかる消費税は、新築の建物部分のみで、土地には消費税がかかりません。中古物件も基本的には消費税はかかりません(不動産会社がリフォームして販売する場合など例外もあります)。

たとえば、建物部分が1,500万円でしたら消費税は8%の場合120万円、10%の場合は150万円。消費税だけで考えると「30万円」増えることになりますが、購入を慌てる前に、トータルで負担が増えるかどうかを慎重に検討することが大切です。

消費税増税のタイミングである2019年10月から、住宅ローン減税の適用期間が3年間延長されることが見込まれています。また、所得に応じて10万円~30万円を受けとることができる「すまい給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。こちらも給付金額が50万円まで増額され、所得上限も510万円から775万円に変更されます。(参考:すまい給付金:http://sumai-kyufu.jp/)

住宅物件は、あくまで物件そのものと、住宅ローンの金利や手数料なども含めた支払総額で考えると良いと思います。

 

車の場合は、納車時の消費税率が適用されます。購入時にかかる「自動車取得税」は2019年10月の増税時に廃止の予定です。保有している期間にかかる「自動車税」は、排気量によって年間1,500円~4,500円の減税が予定されています(1リットル以下で4,500円減、1.5リットルまでが4,000円、2リットルまでが3,500円、2.5リットルまでが1,500円、2.5リットル超と軽自動車は減税なし)。かわりに環境性能に応じて価格の0~3%を払う燃費課税が導入されますが、増税後1年間だけこれを1%軽減することになっています。2年に1度のエコカー減税の対象となる車種は絞り込まれる見込みです。

車は関係する税金が多くて分かりにくいですが、消費税増税による買い控えへの対策が色々導入されていますので、あわてて購入する必要はなさそうです。

 

 

消費税増税で実施されるお得な制度を上手に使おう

消費税増税時に行われる予定の「キャッシュレス決済時ポイント還元制度」は、中小規模の飲食店や小売店でキャッシュレス決済をした場合に、決済額の最大5%がポイントで還元される制度のことです。期間は10月から9か月間で、国の予算が充てられる予定ですが、キャッシュレス化が予想より早く進み、予算の上限に達した場合のことはまだ決まっていません。

5%がポイントで還元されるのはとてもお得な気がしますが、キャッシュレスの場合、現金と比べるとついムダにお金を使ってしまいがちですので注意しましょう。

 

「プレミアム商品券」は、最大2万5千円の買い物ができる券を2万円で販売する、というものです。対象者は「0~2歳児のいる世帯」「住民税非課税世帯」「低年金世帯」となる予定です。

 

「増税」だけ考えると、負担だけ大きくなるイメージをもってしまいがちですが、制度を知り、うまく活用することで、家計への負担を減らすことができますね。増税前に買うべきかどうか、冷静に分析して行動しましょう。

※本記事は、2019年2月現在の情報で記載しています。今後変更される可能性があります。


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