家計に嬉しい！ふるさと納税にチャレンジしてみよう

ふるさと納税のキホンと今問題になっていること

「ふるさと納税」とは、納税とついていますが、自治体への寄附のこと。今は都会に住んでいてもふるさとを応援できる方法はないかとつくられた制度です。ふるさとと言っても出身地だけでなく、災害復興などが必要で応援したい自治体、美味しい特産物で有名な自治体など、どこでも自分で選んで寄附をすることができます。寄附に対してお礼の品が貰えることで人気に火がつきました。今問題になっているのはお礼の品が豪華すぎるという点。受け取る側からするとお礼の品が豪華なのは嬉しいことですが、ふるさと納税による寄附が集中しすぎている自治体と寄附金を集められない自治体に差が出てしまっていることで問題となっています。

知っておきたい！ふるさと納税の嬉しいメリット

「家計が大変なのに寄附をする余裕なんてありません！」という方。ちょっと落ち着いてくださいね。ふるさと納税は寄附した金額が全額税額控除されるのです。

控除というと難しく考えてしまうかもしれません。どういう意味かというと寄附した金額のうち2,000円は必ず負担しなければいけませんが、2,000円を超えた分は上限額までは所得税、住民税を安くしてもらえるということです。

つまり、2,000円の負担で寄附のお礼として特産品や現地で使える旅行券などがもらえる！これが人気の秘密です。

まずはふるさと納税のポータルサイトをチェック

「寄附をしてお礼の品をもらいたい！」と思ったら、まずは、下記のふるさと納税をまとめたポータルサイトを見てみましょう。

・ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/

・さとふる　https://www.satofull.jp/

・楽天ふるさと納税　https://event.rakuten.co.jp/furusato/

支援を必要としている自治体の活動が特集されていたり、お礼の品など地方の特色をまとめて知ることができたりするのでわかりやすく、ネットショッピングのような感覚で寄附をすることができます。寄附までの流れは指示に従って入力していけばよいので簡単です。サイトに会員登録をしておくと寄附のたびに入力する手間が省けて便利です。

要確認！メリットを受けるための寄附上限額

寄附はいくらでも可能ですが、自己負担が2,000円で済むのには寄附金額に上限があります。2,000円で済ませたい場合にはあらかじめ上限額を調べておきましょう。上限額は年収や家族構成、各種控除を受けているかどうか等条件によって異なります。ポータルサイトにはシミュレーションページがありますので、源泉徴収票や確定申告書を見ながら画面に沿って入力すると簡単に計算することができます。

会社員なら簡単手続き！ワンストップ特例制度

寄附をしたら寄附金控除のための手続きを忘れずに行いましょう。

手続きは2種類から選べます。

1. 確定申告
2. ワンストップ特例制度

確定申告をする方は寄附金控除の欄に記入します。確定申告は難しい、という方はワンストップ特例制度を利用すると簡単です。

ワンストップ特例制度の申請書はA4一枚、記入箇所も簡単です。

住所、氏名、寄附先、金額を記入し、対象の寄附であるということが記載された2か所にチェックを入れ、マイナンバー及び本人確認書類とともに翌年1月10日迄必着で寄附先に返送するだけで手続き完了

本当に思っていたより簡単で驚く方も多いです。

ワンストップ特例制度は確定申告をする必要のない給与所得者で、寄附先が5団体以内までであれば利用できます。

同じ団体に何度も寄附をした場合でも1団体としてカウントされますので、寄附した都度、寄附金額を記載した申請書を送りましょう。間違えて6団体以上に寄附してしまった場合は、ワンストップ特例制度の書類を送っていても無効になりますので、確定申告をしましょう。

ふるさと納税についてご理解いただけたでしょうか？自分で自由に自治体を選んで応援できるのは嬉しいですね。お礼の品も魅力的です。まずはふるさと納税ポータルサイトをチェックしましょう！わからないことがあった場合は寄附先の自治体に電話をすると丁寧に教えていただけますよ。今まで二の足を踏んでいた方もぜひチャレンジしてみてください。