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「幼児教育の無償化」で家計はラクになる!?

「幼児教育の無償化」で家計はラクになる!?

小さなお子様のいるご家庭で今、気になる話題といえば「幼児教育の無償化」ではないでしょうか。少子化問題の一因が子育てや教育費の経済的負担になっていること、また、幼児教育の重要性が多くの人に浸透していることを背景に、国会ではかねてから幼児教育の無償化が検討されてきました。それが2019年に実施される予定です。
そこで今回は幼児教育の無償化について、具体的な内容や家計に与える影響についてみていきます。

岡田 のりか

無償化の実施はいつから?

本記事を書いている平成30年10月時点での最新の情報によりますと、消費税が10%に増えるタイミングである平成31年10月1日からの全面的な実施を目指すこととなっています。

当初は「財源を確保しながら段階的 無償化を進める」として平成31年4月と32年4月との段階導入ということで進められていましたが、最新の検討会で、全面導入が平成31年10月に前倒しされたことになります。

また、生活保護世帯や第3子以降の保育料を無償化にする範囲の拡大、住民税非課税世帯の第2子無償化などは、すでに平成26年度以降、段階的に導入されています。

 

対象となる子どもと無償化の範囲について

無償化の対象となるのは、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する、小学校にあがる前の3歳から5歳までの子どもたちの利用料が中心となります。

内容を表にしてみます。

 

対象施設

無償化範囲

幼稚園・保育所・認定こども園

無償(幼稚園は月2.57万円まで)

*1

障害児通園施設

*2

幼稚園の預かり保育

幼稚園無償化+月1.13万円まで

 

認可外保育施設

月額3.7万円まで

*3

*1 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月2.57万円が上限となります。

*2 幼稚園・保育所・認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は両方とも無償化の対象です。

*3 「3.7万円」というのは、認可保育所における保育料の全国平均額です。

 

また、0歳から2歳児の利用料の無償化は、住民税非課税世帯が対象となります(上限:月4.2万円)。

 

通園送迎費、食材料費、行事費などについては今後検討される項目として挙げられていますが、無料化の対象からは除く方向で検討されています。

 

保育料の無償化と消費税増税、家計に与える影響は?

幼児期の保育料が無償になる一方、同じタイミングで消費税が増税されます。結局のところ、家計への影響はどのくらいあるのでしょうか。

まず、消費税増税分の影響を、1世帯(二人以上)あたり支出の平均月額である約28万円で単純計算してみますと、5千円負担が増えることになります

一方で、教育費のほうは、公立幼稚園の学校教育費の全国平均(平成28年度)が120,546円、つまり1ヶ月あたり1万円で、この金額が今回の無償化によって軽減されることになります。

この場合、トータルでみると1ヶ月あたり5千円、家計の負担が軽減されることになります。

家庭によってお子様の人数や教育方針に違いがありますから、一概には言えませんが、子育て世代にとってはありがたい制度といえそうです。

 

 

具体的な手続きなどについては、今後発表される新しい情報をタイミングよく入手できるよう、アンテナを立てておきましょう。

 

 

 

参考データ:

 

幼児教育の無償化に関する資料(内閣府)

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_36/pdf/s2-2.pdf

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/free_ed-setsumei2.pdf

 

統計でみる日本 家計消費動向調査

https://www.e-stat.go.jp/

 

子どもの学費調査 (文部科学省)

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

 

注記:本文は、2018年10月現在の情報で記載しています。今後の検討状況などにより、制度の内容や情報は変更される可能性があります。

 


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