マネーライフ通信 Vol.78 いよいよ今月から!「高額療養費制度」改正 で私たちの医療費はどう変わる?
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FPフローリスト マネーライフ通信Vol.78
2026年8月7日発行
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皆さま、こんにちは。
連日暑さが続いていますが、みなさまいかが
お過ごしでしょうか。
今回は、今月から改正された「高額療養費
制度」について、鶴山FPより改正点を詳しく
解説いただきます。
万が一の病気やケガの際に私たちの家計を支
えてくれる大切な制度をこの機会にしっかり
学んでおきましょう。
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いよいよ今月から!「高額療養費制度」改正
で私たちの医療費はどう変わる?(鶴山)
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こんにちは。FPフローリスト鶴山昌史です。
入院や手術などで医療費が高額になった際、
窓口での支払いを一定額に抑えてくれる「高
額療養費制度」。
私たちの生活を守る重要なセーフティネット
ですが、2026年8月および2027年8月の2段階
で、自己負担上限額の引き上げや仕組みの大
きな見直しが実施されます。
「結局、毎月の医療費はどう変わるの?」
「長期治療が必要になったらどうなる?」
という疑問にお答えするため、今回の改正の
ポイントと家計への影響をわかりやすく解説
します。
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2026年8月改正・3つのポイント
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まずは今月から始まる、第1段階の改正ポイ
ントを押さえましょう。
(1)自己負担上限額の引き上げ(負担増) 社
会保険制度を維持するため、すべての所得区
分でひと月あたりの上限額が約1,500円から
約17,700円引き上げられます。
(2)「年間上限」の新たな導入(負担軽減)
月ごとの上限に届かなくても、年間(8月~
翌年7月)の合計自己負担額に上限が新設さ
れます。「年間を通じて継続的に治療費がか
かる」という方にとっては、負担軽減につな
がる嬉しいニュースです。
(3)「多数回該当」の負担額は据え置き 直近
12ヶ月間に3回以上上限に達した場合、4回目
から負担が軽くなる「多数回該当」の金額は、
長期療養者への配慮として原則据え置かれま
す。
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ズバリ、私の負担はどうなる?
(年収500万円の場合)
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年収500万円(区分:約370万から770万円)
の方を例に見てみましょう。
【ケース1】月に100万円の医療費(窓口3割
負担)がかかった場合
現行の約87,430円から「約92,940円」となり、
月あたり約5,500円の負担増となります。
【ケース2】慢性疾患で毎月7万円の医療費が
かかっている場合
これまでは月額上限に届かないため、年間84
万円を全額自己負担していました。しかし今
後は、新たに導入された「年間上限(約53万
円)」が適用され、それ以降は払い戻し対象
となるため、年間で約31万円も負担が軽くな
ります!
このように、短期の高額治療では窓口負担が
少し増える一方で、通院が長引く方には新た
なセーフティネットが機能する仕組みです。
ご自身の場合は?もっと詳しく知りたい方は
以下のコラムを参考にしてください。↓↓
https://kakeinomadoguchi.com/insurance/6740.html
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高額療養費制度があれば、医療保険は不要?
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公的制度が充実しているなら、民間の医療
保険はいらないのでは?と思いますよね。
結論から言うと、十分な貯蓄がある方は、保
険に加入せず「現金で対応する」のもひとつ
の選択肢です。
しかし、がん治療などで発生する公的保険対
象外の「自由診療」や「先進医療」、あるい
は「個室代」などは全額自己負担となります。
そのため、基本の治療費として「自己負担限
度額分程度が給付される保険」に加入し、不
足分は貯蓄で補いつつ、万が一の「先進医療
や自由診療」には保険の特約などでしっかり
備える、というように必要な部分だけを民間
保険でカバーするのが合理的です。
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今後(2027年)に向けての備え
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来年、2027年8月には第2段階の改正が予定さ
れています。現在の所得区分がさらに「13区
分」に細分化され、同じ年収370万から770万円
の区分でも、収入の実態に合わせて上限額に
差がつく見込みです。
いざという時に慌てないよう、以下の準備を
しておきましょう!
(1)マイナ保険証(または限度額適用認定証)
の準備: 窓口での支払いを最初から上限額
までに抑えられます。
(2)家計・民間保険の見直し: 月額の負担増
に備えて、預貯金の予備費や今の保険内容が
適切か、この機会にぜひチェックしてみてく
ださい。
制度の変化を知ることは、ご自身やご家族の
生活を守る第一歩です。
ぜひ今回の見直しを機に、ご家庭の医療費へ
の備えを見直してみてください。
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☆編集後記
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いかがでしたでしょうか。
この改正に向けて国会でかなり議論され、
「高額療養費制度」という言葉をニュースで
何度も耳にされた方も多いのではないでしょ
うか。
高齢化に伴い国の医療費負担が増える中、上
限額の引き上げは避けられない面もあります。
しかし一方で、「多数回該当」の負担額が据
え置かれたり、「年間上限額」が新設された
りと、長期で療養されている方の負担を軽減
する配慮がなされた点は、今回の大きなポイ
ントと言えます。
ご自身の年収では具体的にどれくらいの負担
増(あるいは軽減)になるのか、ぜひ本編の
コラムで詳しくチェックしてみてください!
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