生命保険料控除額と
節税効果
シミュレーション

確定申告、生命保険の見直しにご利用ください！

年間の支払保険料をもとに、確定申告書等に記載する「生命保険料控除額」と所得税・住民税の「節税効果」を試算するためのツールです。確定申告や生命保険の見直しの際にご利用ください。

※ 本ツールの計算結果による各種の数値は正確性や確実性を保証するものではございません。参考値としてご利用ください。

年間の支払保険料を入力

旧制度	一般生命保険料	円
旧制度	個人年金保険料	円

※ 2012年1月1日以後に契約した保険には新制度が適用

生命保険料控除額

0円

※ 確定申告における生命保険料控除額（所得税）上限120,000円

所得税率	課税所得	所得税軽減額	住民税軽減額	節税効果
所得税率：5%	～ 195万円未満	0円	0円	0円
所得税率：10%	195万円以上～ 330万円未満	0円	0円	0円
所得税率：20%	330万円以上～ 695万円未満	0円	0円	0円
所得税率：23%	695万円以上～ 900万円未満	0円	0円	0円
所得税率：33%	900万円以上～ 1,800万円未満	0円	0円	0円
所得税率：40%	1,800万円以上～ 4,000万円未満	0円	0円	0円
所得税率：45%	4,000万円以上～	0円	0円	0円

生命保険料控除は所得控除の1つです。払い込んだ保険料に応じて、課税対象となる所得から一定金額を差し引くことができます。

■一般生命保険料とは

介護医療保険料と個人年金保険料に該当しない生命保険の保険料
（例：終身保険、定期保険、収入保障保険、外貨建ての保険）

■介護医療保険料とは

疾病または身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約
（例：医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険、就業不能保険、所得補償保険）

■個人年金保険料とは

個人年金保険料控除は個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加することで、利用することができます。「個人年金保険料税制適格特約」を付加するためには、下記の要件をすべて満たすことが必要です。

生命保険料控除は同じ保険料でも、所得税と住民税では控除額と上限が異なります。

また、生命保険料控除には新制度と旧制度があり、両方の制度に該当する保険に加入している場合は、一定の計算の元、所得税12万円・住民税7万円が所得控除の上限となります。

生命保険料控除として申請した金額が所得から差し引かれ、その分所得税と住民税が減額されます。

旧制度	所得税最高：各5万円	住民税最高：各3.5万円
一般生命保険料控除額	0円	0円
個人年金保険料控除額	0円	0円