よくあるご質問

FP相談やファイナンシャル・プランナーについて

家計の窓口のFP相談やファイナンシャル・プランナーについて、お客様より多くいただく質問をご紹介いたします。

FP相談について

一般的な質問

FP相談について

家計の窓口では、どうやって相談料金が決められているのですか?

家計の窓口の相談料金は、FPの専門性提供の価値と一般的にかかる時間的労力を考慮しつつも、お客様が無理なくご負担いただき、お金の悩みを解決していただけるよう、なるべく利用しやすい料金設定にさせて頂いております。

相談時間当たりの時間料金制と、相談内容で原則一定料金の固定料金制のサービスメニューがございます。決まった時間で専門家のアドバイスを受けたい方は、時間料金制をご利用ください。ライフプランや住宅購入相談など、相談完了までにかかる総時間が読めないものは、固定料金制のサービスメニューをご利用いただけば、料金を気にせずに納得いくまでFPに相談をすることが可能です。

相談メニューは途中で変更可能ですか?

はい、可能です。病院に行く前に、自分が何の病気か分かっている人は少ないので、先に治療プランを決めることはできませんね。それとFP相談も少し似たところがあります。

ご相談に来る前は、必要なFPサービスがどれか明確になっていないケースも多いですので、どの相談がよいか迷われる場合は、まず初回相談をお申込みください。初回相談で利用したいサービスが決まりましたら、差額で他の相談に移行することが可能です。

詳しくは、初回相談ページをご覧ください。

担当FPによって、サービスが違うことはありませんか?

家計の窓口は自社独自のFP研修と厳しい卒業試験をクリアし、相談実績を積んだ認定FPのみが相談を担当させていただきます。サービスの内容やクオリティー、料金は統一されていますので、安心して相談をご利用いただけます。
ただし、FPの経験や個性に応じて、強みや専門の違いがございます。お客様の相談内容が特殊な場合は、その分野を得意とするFPをご紹介する仕組みを取っております。

標準サービス以外のご相談に関しては、お客様の千差万別のご相談に柔軟に対応すべく、担当FPがオーダーメイドのサポートをさせて頂いております。

転勤で遠方に引っ越した場合でも相談サービスを受け続けられますか?

お客様のご希望があれば、継続相談の場合、遠方でもお電話やスカイプ、メールで相談を継続することが可能です。数年に一度お会いするペースで、家計管理や資産管理の相談利用を継続されているお客様もいらっしゃいます。また、弊社の提携FPがご転居された地域にいる場合は、ご紹介させていただくことも可能です。

担当してくれたFPがやめてしまったら、サポートはどうなりますか?

担当FPが退職、産休、引っ越しなどで引き続きご相談対応が難しくなった場合は、代わりの担当FPをご紹介させていただきます。年間顧問などの継続性のある相談をご利用の場合は、旧新の担当FPとお客様で、相談内容や希望をきちんと確認共有し、サービスの連続性を保っております。

一般的な質問

安心して相談できるファイナンシャル・プランナーをどうやって見つければよいですか?

FPの見つけ方は、大きくは以下の3つの方法があります。

  1. ホームページをよく読んで相談できそうか判断する
    相談をメインにしているFPはほとんどの場合、自前のホームページがあり、サービス内容や相談に対する思いを紹介しています。「相談したいエリア+FP相談」などで検索されると、複数のFP事務所のサイトが出てくると思いますので、納得安心して相談ができそうな事務所を探してみましょう。
  2. 「日本FP協会 CFP検索」を利用する →日本FP協会 CFP検索へ
    更新制の難しいFP資格に合格し、資格維持しているFPだけが登録できる検索システムです。そのため、信頼できるFPをある程度絞り込んで調べることができます。ただし、FP相談にどれだけ比重を置いて活動しているFPなのかは分かりにくいため、比較して選ぶのはすこし大変かもしれません。また、AFPやFP技能士2級の資格でも、分野特化した場合、経験豊富で信頼できるFPも多くいますが、ここから見つけることができません。
  3. 実際にFP相談を体験した知り合いに紹介してもらう
    お金のコンサルティングというのは、実際体験しないと価値やFPとの相性が分かりにくいものです。自分に合ったFPを探すために、FP事務所を4件も5件も訪ねる方もいます。FP相談体験者が家族や知り合いにいれば、率直な感想を聞けるので、FPを選びやすくなるのではないでしょうか。FPとしても、大切なお客様から紹介頂いた方だと思うと、普段以上に気持ちが引き締まる部分があります。

FPはたくさんいるようですが、実際に相談できるFPを見かけないのは何故?

日本でFP資格を持っている人は約30万人と非常に多いのですが、実際に個人相談を積極的に生業として展開しているFP事務所・FP会社はまだまだ少ない現状があります。一般の方の目に触れるFPには以下の3つのパターンがあります。相談のスキルは相談経験に比例しますので、継続的に相談業務をしているFP会社を見つけることができればよいですね。

  1. メディア系FP
    テレビや雑誌・Webでの出演・執筆で活躍しているFPの方々です。非常に勉強熱心で分かりやすく役に立つ情報発信をされていますが、メディアでの仕事が主で、個人相談は積極的にしていない、という方もいらっしゃいます。
  2. 無料相談FP
    FP相談を体験してもらい、FPとの相性を確認した上で本格相談を利用してもらうため、初回相談を無料にしているFP会社はよくあります。しかし、労力と専門性が必要であるマネーコンサルテイング相談が、どこまでも無料である、ということは考えにくいことです。無料相談のみを提供している会社では、相談の先に、特定の金融商品の勧誘がセットになっていることが多いようです。
  3. 有料相談FP
    相談料を受け取ることで、FPコンサルティングに比重を置いて相談業務をしているFP事務所・FP会社となります。生命保険・損害保険・証券などを取り扱える資格を有して、その範囲で、具体的商品の提案を行っている会社もあれば、商品提案はしていないFPもいます。いずれにしても、お客様の意向に叶った相談対応をしていくことを主眼に置いているため、きちんと相応の料金を頂くというスタイルです。経験が豊富で、信用して個人相談ができるFPに出会いやすい形態です。