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知っておきたい税金のメリットがある教育資金の準備方法

知っておきたい税金のメリットがある教育資金の準備方法
お子さまのいるご家庭で気になることといえば、教育資金ですね。文部科学省の調査*によりますと、幼稚園から高校までの教育費の合計額は、平均でオール私立の場合1,770万円、オール公立でも540万円です。ここへ大学進学の学費を加えると、トータルの学費はどれくらいになると思いますか? もし国立大学に進学するなら、幼稚園からのトータルで最低でも1千万円、私立大学に進学するとなると、さらに増額となり数千万円にも及ぶ可能性も出てきます*。
「こんなにお金がかかるなんて…。ちゃんと貯められるかしら?」と心配になる方もいらっしゃるかもしれませんね。でも、教育資金の準備方法はさまざまあります。なかでも、税金のメリットがある「ジュニアNISA」は、ぜひ知っておいていただきたい方法です。
ファイナンシャル・プランナー 岡田 のりか

教育資金を準備できる「ジュニアNISA

教育資金を貯める方法としては、自分や子ども名義で積み立て貯金をしたり、学資保険などの貯蓄性保険を使ったりする方法を思いつく人が多いと思います。

そこに、選択肢のひとつとして「ジュニアNISA」も加えてみてはいかがでしょうか。ここでは制度の概要とメリット・デメリットをご紹介します。

ぜひ活用したい!ジュニアNISAの基礎知識

ジュニアNISAは、お子さまひとりあたり年間80万円までの資金を、非課税で運用できる制度です。

「非課税」というのは、運用で得た値上がり益や配当金に対して、(通常は約20%課税されるのですが)課税されない、という意味です。10万円利益が出たとして、2万円税金で引かれてしまうのと、まるまる10万円手元に残るのとでは、大きな差がありますよね。

ではジュニアNISAの特徴を整理してみましょう。

①     

対象年齢

0歳~19歳

口座数

ひとり1口座(親権者が代理で運用・管理)

②     

年間の非課税投資枠

80万円

非課税期間

最長5年

③     

払い出し制限

18歳までは途中払い出しに制限あり

④     

対象商品

上場株式や投資信託など

 

  1. 日本在住の0歳から19歳までの個人が対象です。・・とはいっても、未成年者自身に投資を勧めているわけではありません。実質的には親や祖父母が運用します。ひとり1口座のみ作ることが可能で、一度作ると金融機関の変更はできません。
    金融機関を選ぶ際は、運用対象として選択できる商品やサービス内容(問い合わせ対応など)、取引手数料などで比較するとよいでしょう。ネット検索でも、比較情報を簡単に見つけることができます。
  2. 1年間に80万円まで非課税で投資ができます。非課税期間は投資した年から最長5年間です。5年間の中で、途中売却はいつでも可能です。
  3. 払い出し(現金の引き出し)には制限があり、18歳までは原則として払い出しできません。途中で払い出す場合は、過去の利益に対して課税されます。
    ジュニアNISAは、お子さまの進学や就職などの将来のための資産形成を応援する制度ですので、このようなルールになっています。
  4. 投資を促す制度ですので、対象の商品は株式や投資信託になります。

しっかり確認!ジュニアNISAのメリット・デメリット

最大のメリットは前述のとおり、「非課税」で運用できることなのですが、他にもメリットはあります。基本的に「長期運用」ですので、コツコツ投資を行えば、低金利時代の元本保証商品よりも、有利に運用できる可能性が高いといえます。また、少額から投資ができますので、お子さまの金銭教育の一環として、親子で学ぶきっかけ作りに役立てている方も多くいらっしゃいます。

ただし、払い出し制限がありますから、途中で解約してしまうと課税されてしまい、メリットを最大活用することができなくなってしまいます。あくまでも「教育資金」を貯めるための1つの手段として活用することにより、「中途解約は原則できない」ことをデメリットではなくメリットと考えることができるでしょう。

ジュニアNISAは2016年1月にスタートした制度です。ですが、そのメリットを理解している方が少ないせいか、あまり普及していないようです。

本記事を読んだ方は、これを機にぜひ、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

 

*参考データ:

H28年度子どもの学習費調査の結果について(文部科学省 報道発表資料)

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf

 

教育費負担の実態調査結果(日本政策金融公庫)

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h28.pdf

 

 

 

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