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仮想通貨とブロックチェーンの可能性

仮想通貨とブロックチェーンの可能性

ビットコインに代表される仮想通貨に関するニュースが連日にぎわいを見せていますが、仮想通貨は、本来の目的である決済手段としてだけでなく、投資商品としても激しい値動きが世間の注目を集めています。そして、揺れているのは価格だけではありません。金融行政も対応に苦慮している状況がうかがえます。そのような中で、仮想通貨とそれを支える技術であるブロックチェーンの今後の可能性についてご紹介します。

ファイナンシャル・プランナー ゆりもと ひろみ

ビットコインとは?
仮想通貨のうち、現在世界で一番受け入れられているものです。「サトシ・ナカモト」と名乗る正体不明の人物によって投稿された論文に基づいて2009年に運用が開始されました。仮想の通貨なので紙幣や硬貨は存在しませんが、代わりにパソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、世界中どこででも物の売買が実現できるようにつくられています。また、僅かな手数料負担で決済や送金にも利用できます。2017年には、大手家電量販店や眼鏡チェーンなどがビットコイン決済の対応を始めました。

ブロックチェーンとは?
通常の貨幣は国家が発行主体、電子マネーは金融機関やサービス提供会社が発行主体ですが、ビットコインには発行主体がありません。そうすると「決済記録の正しさを誰が保証するのか?」という問題が発生します。これを解決したのがブロックチェーンと呼ばれるデータベース技術です。インターネットに分散保存された取引台帳を、ネットワークの参加者が監視し保証するという仕組みで、強力なデータ改ざん耐性により、取引データの真正性が保証されています。また2009年の誕生以来、管理責任者がいないのに一度もネットワークがダウンせず安定運用が続けられています。集権的なシステムよりもサイバー攻撃に強いという利点もあります。この「中央集権的管理が不要」、「強力な改ざん耐性」などの特徴を活かして、仮想通貨以外にも用途が拡大しています。

ビットコインの本質的な問題点
通貨には、1.価値の保存、2.交換(決済)手段、3.価値尺度、という3つの機能があるといわれますが、発行主体が通貨に対して責任を持つからこそ、半永久的にそれを信頼して通貨の持つ機能を活用することができるのです。しかし、ビットコインには発行主体(責任者)が存在しないため、通貨として永久に成り立つのか、という信頼性の問題があります。ビットコインなどの責任主体のない仮想通貨は、今後想定外の事態を引き起こした場合でも、適切な対策が講じられてその価値が維持され得るのかという問題が残るのです。例えば、ビットコインは、2017年8月に取引急増に対応するために、一部の事業者が新通貨を発行して分裂し、分裂前後に急激なレートの変動を起こしたことがあります。これも信頼性に対する評価が、大きく揺れた結果だと考えられます。また、今後、国家レベルのサイバー攻撃で一定期間決済が不能になるリスクなども考えられます。
ただ、一方で、ビットコインが信用の低い一部の新興国通貨のリスクヘッジの受け皿となっているという現実もあり、通貨の発行責任とは何か、通貨の信用とは何かを、技術発展を妨げない形で再定義しなおす必要があるでしょう。

仮想通貨の法規制はどうなるの?
2017年4月、改正資金決済法が施行され、仮想通貨に係る、マネーロンダリング(資金洗浄)対策と利用者保護を両立するための規制が整えられました。具体的には、仮想通貨の取引所に登録制を敷き、利用者への情報提供を義務付けることや、取引所は預かったお金と仮想通貨を分別管理することとし、金融庁の立ち入り検査を通じて取引所の健全性を高めるルールなどが導入されました。一方で、そもそもビットコインなどの「管理者不在の通貨システム」の理念から派生ビジネスが民間主導で進む中、当局側の実態把握が難しい状況もあります。手探りの状態が続くであろうことは否めませんが、安倍政権の後押しの中、イノベーションを育成しようとする当局の姿勢は見て取れ、官民連携のもと、成長産業として育つかどうか見守っていきたいテーマです。

今後の可能性
仮想通貨の個人間取引が容易であるという特徴を活かした、ビットコインのクラウドファンディングサービスのリリースや、ビットコイン決済に対応した店舗やサービスが拡大するなど、今後も様々な仮想通貨を活用したイノベーションが誕生することが期待されます。
ブロックチェーンに関しては、既に不動産登記システムにブロックチェーンを使う国も出始めました。また、マイクロソフトなどが中心となってブロックチェーンのオープンソースアーキテクチャーを開発・普及する非営利機関であるEnterprise Ethereum Allianceに、JPモルガン、インテル、シスコシステムズなど150社以上が参画し、トラッキング、決済、データのプライバシーなどを実現する技術として、金融やエネルギー、小売、製造などの広範な領域を想定した活用が進められるなど、今後も様々な分野で利用の拡大が予想されます。


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