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教育費を貯めるならジュニアNISA

教育費を貯めるならジュニアNISA

子育て中のママにとって気になることといえば、子どもの教育費ですね。教育費を準備する手段として人気の高い学資保険や保険商品などの利用を考える方も多いです。しかし、2016年1月末に日銀がマイナス金利の導入を決めて以来、保険料のアップ(利回り低下)や預貯金金利の更なる引下げが心配されます。
そんな中、注目を集めている制度があります。それは、2016年4月からスタートしているジュニアNISAとよばれる制度です。

ファイナンシャル・プランナー 望月 貴美香

■赤ちゃんでも使えるお得な制度

ジュニアNISAは0歳から20歳未満の人が対象です。生まれたての赤ちゃんでも利用できます。NISA制度自体は2014年1月からすでに運用が始まっていますが、対象者が20歳以上と成人に限られているため、未成年者は利用することができませんでした。しかし、ジュニアNISAは子どもが小さいうちから大学の学費を準備、といった使い方もできます。

それではまずジュニアNISAの基本的な仕組みからみていきましょう。原則どのような金融商品でもそこから生じる利息や分配金・配当金、値上がりして儲かった利益などに対し20%の税金がかかります。しかし、ジュニアNISA口座内で購入した金融商品(年間80万円上限)から生じる分配金・配当金そして譲渡益は18歳以降に引き出すと非課税です。

税金がかからないのならすぐにでも飛びつきたいところですが、対象となる金融商品には元本保証の商品は含まれませんので注意が必要です。NISA口座で購入できるのは投資信託やETF・REIT・株式などの変動商品に限られています。しかしながら、あまりの低い金利に業を煮やした人々のお金が、今後変動商品に流入してくることは必至です。超低金利が長引きそうな世の中で、少しでも有利に教育費を増やす手段として、ジュニアNISAの利用が見込まれます。

■少額から始められるのが魅力

子ども一人につき少なくとも1,000万円はかかるといわれる教育費。一朝一夕に貯められる金額ではありませんので、子どもが小さいうちから毎月コツコツ積立して準備する方が多いと思います。その積立をNISA口座で行う方法とその注意点をご紹介します。

気軽に始められるのが投資信託での積立です。金融機関によっては500円や1,000円といった少額で積み立てられるのが魅力。元本保証の商品ではありませんが投資の基本である長期分散を心がければ、元本割れのリスクを抑え、世界経済発展の恩恵を受けて年率3-5%を実現する可能性があります。まずは信頼できるファイナンシャル・プランナーに相談し、リスクについて理解したうえでスタートすることをおすすめします。

■元本保証商品とあわせて利用するのがコツ

ジュニアNISAで教育費を準備する際に注意すべき点は2つあります。1つは、使いたいときに期待通りの値上がりが実現できていない可能性があることです。たまたまリーマンショック級の出来事と重なり、それまでの利益が大幅に減ってしまったとか、増えてはいるけれど思ったほどではない、あるいは元本割れしてしまったなどということが起こるかもしれません。2つめは、原則として18歳まで引き出しができない点です。コツコツ投資で蓄えた資金を大学の学費に当てることはできますが、18歳になるまでは引き出して使うことができません。教育費すべてをジュニアNISAで準備していると身動きがとれなくなりますので、あくまでも教育費の一部を投資信託などの変動商品で積立することが肝要です。

学資保険などのこれまでの元本保証の積立商品に加えて、ジュニアNISAで運用をスタートしてみませんか。


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